有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年8月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,057千円
繰越欠損金	103,292千円
資産除去債務	1,271千円
その他	1,267千円
繰延税金資産小計	107,888千円
評価性引当額	△107,888千円
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金資産の純額	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年8月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
損金不算入交際費	1.3
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△31.4
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0

当事業年度(平成26年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,078千円
繰越欠損金	253,635千円
資産除去債務	1,598千円
その他	4,168千円
繰延税金資産小計	262,481千円
評価性引当額	△262,481千円
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金資産の純額	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。