訂正有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,102百万円	164百万円
繰越欠損金	700	1,213
貸倒引当金	578	711
関係会社事業損失引当金	127	15
資産除去債務	17	17
その他	40	90
繰延税金資産小計	2,567	2,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△700	△1,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,867	△999
評価性引当額小計	△2,567	△2,213
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-	3.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-	△2.4
外国子会社合算課税	-	3.9
住民税均等割	-	0.3
評価性引当金の増減	-	△35.2
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	0.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。