(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	8百万円	-百万円
減損損失	-	36
繰越欠損金	587	651
貸倒引当金	22	5
ソフトウェア開発費	-	19
投資有価証券評価損	-	18
その他	61	2
繰延税金資産小計	680	733
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△587	△651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92	△81
評価性引当額小計	△680	△733
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2	-
外国子会社合算課税	-	-
住民税均等割	0.0	-
評価性引当額の増減	△34.9	-
連結納税に伴う影響	△0.3	-
その他	0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。