四半期報告書-第47期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年9月1日～平成28年2月29日)における我が国経済は、政府・日銀の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、海外は中国の景気減速の懸念や原油安の影響、米国の利上げ予測など注視を要する状況となっており、予断を許しません。
このような経済環境の中で、当社グループは引き続き高速道路ETC設備工事、防災行政無線設備工事をはじめとする公共事業・ICT事業の受注活動を積極的に進め、人材の流動化による稼働の平準化、ベトナム拠点の活用によるコストダウンにより収益の拡大に努めてまいりました。
当社グループでは、通常の営業形態の中で、電気通信設備工事等の検収時期は、3月～8月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費等の固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、収益が偏重することがあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高41億30百万円、営業利益78百万円、経常利益54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
移動体通信は各通信事業者の設備投資が不透明なこともあり、当社の強みである安全・技術・品質を基盤として、設計から保守まで一貫した提案活動により、市場の掘り起こしを行っております。また、システム分野につきましては、次世代ETCレーンの整備工事、高速道路の大規模修繕の受注に向け取り組んでおります。豊富な工事実績に基づき得意先の新規開発をテコに積極的に受注活動を展開しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高29億22百万円、セグメント利益46百万円となりました。
② アセアンEPC事業
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの強みである電気設備設計・積算等を通じ「コンサルタント・設計・調達・建設・メンテナンスまで請け負える一気通貫型企業」を目指し、またJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの強みである豊富な電気・空調衛生設備工事分野での実績と優秀な人材を武器にした両社のシナジー効果の向上に努めており、2月の大型案件の受注に繋がっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高8億86百万円、セグメント利益16百万円となりました。
③ 総合メディア事業
サイネージソリューションでは公営競技・スポーツ施設等の大型映像装置の買い替え需要が増えることから、リニューアル提案を積極的に行い、前期に比べて業績の回復が見られております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高3億21百万円、セグメント損失8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は40億64百万円となり、前連結会計年度末比1億79百万円の増加となりました。これは未成工事支出金が3億21百万円、受取手形・完成工事未収入金等57百万円の増加、現金及び預金が2億16百万円減少したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における固定資産は31億22百万円となり、前連結会計年度末比44百万円の増加となりました。これはJESCO新宿御苑ビルを投資不動産に用途変更したため、投資その他の資産が4億83百万円増加し、有形固定資産が4億38百万円減少したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における繰延資産は4百万円となり、前連結会計年度末比1百万円の減少となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は71億90百万円となり2億23百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は29億12百万円となり、前連結会計年度末比7百万円の増加となりました。これは未成工事受入金が2億75百万円増加、支払手形・工事未払金等1億34百万円、その他93百万円、未払法人税等51百万円減少したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末の固定負債は21億45百万円となり、前連結会計年度末比6億76百万円の減少となりました。これは長期借入金が5億68百万円、その他が97百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は50億58百万円となり6億68百万円の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は21億32百万円となりました。これは資本金が4億62百万円、資本剰余金が4億49百万円、利益剰余金が34百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の14.8%から当第2四半期連結会計期間は27.1%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億16百万円減少し、8億49百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は税金等調整前四半期純利益54百万円、その他負債の増加1億92百万円、減価償却費76百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加3億44百万円、仕入債務の減少1億15百万円、売上債権の増加1億12百万円などの減少要因により4億14百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は投資不動産の賃貸による収入62百万円の増加要因に対し固定資産の取得による支出1億14百万円などの減少要因により96百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロ-は株式の発行による収入9億20百万円、短期借入れによる収入4億87百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済による支出5億98百万円、短期借入金の返済による支出4億38百万円、リース債務の返済による支出32百万円、配当金の支払30百万円の減少要因により3億1百万円の収入となりました。