四半期報告書-第49期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年9月1日~平成29年11月30日)におけるわが国経済は、政府等の施策の効果もあり、設備投資は増加傾向を維持し、雇用環境も改善され、また、株式市場が回復するなど、全般的に企業を取り巻く環境は順調に推移しております。また、首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びも期待されます。
しかしながら、労務費や材料費の高騰や受注価格の低下というマイナス要素があるなか、こうした傾向は2019年をピークに、これを境に長期的には市場の縮小傾向に転じることも考えられ、市場環境の低迷は避けられないとの見通しも一方ではあります。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては引き続き、既存分野においては、人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においてはさらなる事業の拡大を図ってまいりました。
なお、当社グループでは、事業の特性上、検収時期が3月~8月に集中する一方、販売費及び一般管理費の固定費は、年間を通じてほぼ恒常的に発生するため、結果として利益が当該時期に偏る傾向にあります。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13億68百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業損失22百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)、経常損失29百万円(前年同四半期は経常損失34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、45億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億77百万円の増加となりました。これは現金及び預金が4億81百万円、未成工事支出金が5億4百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が5億98百万円減少したことなどによるものです。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、42億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加になりました。これは有形固定資産が2億9百万円増加、投資その他の資産が27百万円減少したことなどによるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は88億24百万円となり、5億58百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は41億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円の増加となりました。これは短期借入金が1億47百万円、未成工事受入金が3億89百万円増加、支払手形・工事未払金等が2億61百万円減少したことなどによるものです。当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、21億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円の増加となりました。これは長期借入金が83百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は、63億29百万円となり、5億76百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、24億95百万円となり、前連結会計年度末より大きな変動はありません。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.8%から当第1四半期連結会計期間末は24.3%になりました。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年9月1日~平成29年11月30日)におけるわが国経済は、政府等の施策の効果もあり、設備投資は増加傾向を維持し、雇用環境も改善され、また、株式市場が回復するなど、全般的に企業を取り巻く環境は順調に推移しております。また、首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びも期待されます。
しかしながら、労務費や材料費の高騰や受注価格の低下というマイナス要素があるなか、こうした傾向は2019年をピークに、これを境に長期的には市場の縮小傾向に転じることも考えられ、市場環境の低迷は避けられないとの見通しも一方ではあります。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては引き続き、既存分野においては、人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においてはさらなる事業の拡大を図ってまいりました。
なお、当社グループでは、事業の特性上、検収時期が3月~8月に集中する一方、販売費及び一般管理費の固定費は、年間を通じてほぼ恒常的に発生するため、結果として利益が当該時期に偏る傾向にあります。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13億68百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業損失22百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)、経常損失29百万円(前年同四半期は経常損失34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、45億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億77百万円の増加となりました。これは現金及び預金が4億81百万円、未成工事支出金が5億4百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が5億98百万円減少したことなどによるものです。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、42億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加になりました。これは有形固定資産が2億9百万円増加、投資その他の資産が27百万円減少したことなどによるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は88億24百万円となり、5億58百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は41億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円の増加となりました。これは短期借入金が1億47百万円、未成工事受入金が3億89百万円増加、支払手形・工事未払金等が2億61百万円減少したことなどによるものです。当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、21億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円の増加となりました。これは長期借入金が83百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は、63億29百万円となり、5億76百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、24億95百万円となり、前連結会計年度末より大きな変動はありません。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.8%から当第1四半期連結会計期間末は24.3%になりました。