四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年9月1日～平成30年2月28日)におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動による景気への影響も一部に懸念されますが、政府等の施策の効果もあり、設備投資は増加傾向を維持し、雇用環境も改善され、全般的に企業を取り巻く環境は順調に推移しております。
また、国内においては、首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びも期待され、海外においても、引き続きアジア経済の堅調な成長に伴うインフラ需要等の増加が見込まれております。
しかしながら、労務費や材料費の高騰や受注価格の低下というマイナス要素があるなか、東京オリンピックを翌年に控えた2019年をピークに、長期的には市場が縮小傾向に転じることも考えられ、当社グループを取り巻く市場環境の低迷は避けられないとの見通しも一方では存在しております。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、引き続き人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においてはさらなる事業の拡大を図ってまいりました。
なお、当社グループにおいては、事業の特性上、検収時期が3月～8月に集中する一方、販売費及び一般管理費の固定費は、年間を通じてほぼ恒常的に発生するため、結果として利益が当該時期に偏る傾向にあります。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高31億21百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益 24百万円(同54.0%減)、経常利益6百万円(同77.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めた影響による収益増があったものの、商業施設等を中心とした電設事業において、価格競争の激化や業界全体の縮小傾向を受けた影響による収益減を補完するまでには至りませんでした。
なお、下期に完工予定の案件については、概ね計画通り、順調に進捗しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高18億34百万円(前年同四半期比20.9%減)、セグメント損失71百万円(前年同四半期はセグメント損失26百万円)となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて建築工事・電気設備工事等が減少したものの、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいて、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備工事等を多く手掛け、また、継続的な原価低減に向けた施策の実施により、結果として大幅な増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高11億83百万円(前年同四半期比68.8%増)、セグメント利益1億11百万円(同172.8%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、引き続き安定的な収益を獲得することに貢献しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高1億3百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益76百万円(同11.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、45億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億52百万円の増加となりました。これは未成工事支出金が9億29百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4億49百万円、原材料及び貯蔵品が1億34百万円減少したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、43億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億28百万円増加となりました。これは有形固定資産が1億79百万円、投資その他の資産が50百万円増加したことなどによるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、88億57百万円となり、5億90百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、38億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。これは短期借入金が4億15百万円、未成工事受入金が5億73百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4億95百万円、1年内償還予定の社債が4億18百万円減少したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、24億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億44百万円の増加となりました。これは社債が4億50百万円増加したことなどによるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、62億84百万円となり、5億31百万円の増加となりました。
当第2半期連結会計期間末の純資産合計は、25億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは非支配株主持分が90百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.8%から当第2四半期連結会計期間末は24.7%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、5億70百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、売上債権の減少4億82百万円、未成工事受入金の増加3億99百万円などの増加要因に対し、たな卸資産の増加7億17百万円、仕入債務の減少5億17百万円などの減少要因により、3億11百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は3億44百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2億88百万円、固定資産の売却による収入48百万円などの増加要因に対し、定期預金の預入による支出70百万円、投資有価証券の取得による支出56百万円などの減少要因により、1億99百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は2億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、短期借入れによる収入6億41百万円、社債の発行による収入5億円などの増加要因に対し、短期借入金の返済による支出3億26百万円、長期借入金の返済による支出2億15百万円、社債の償還による支出4億68百万円、配当金の支払額57百万円などの減少要因により、56百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は7億86百万円の支出)となりました。