日本郵政(6178)の資産の部の推移 - 四半期
連結
- 2014年3月31日
- 9兆7533億
- 2015年3月31日 -6.25%
- 9兆1439億
- 2015年9月30日 +0.92%
- 9兆2283億
- 2016年3月31日 -8.19%
- 8兆4726億
- 2016年9月30日 -1.78%
- 8兆3214億
- 2017年3月31日 +0.02%
- 8兆3226億
- 2017年9月30日 -1.46%
- 8兆2009億
- 2018年3月31日 -0.01%
- 8兆2003億
- 2018年9月30日 -0.49%
- 8兆1600億
- 2019年3月31日 +0.03%
- 8兆1623億
- 2019年9月30日 +3.08%
- 8兆4139億
- 2020年3月31日 -2.3%
- 8兆2205億
- 2020年9月30日 -37.09%
- 5兆1714億
- 2021年3月31日 +17.56%
- 6兆797億
- 2021年9月30日 -2.92%
- 5兆9023億
- 2022年3月31日 +0.32%
- 5兆9211億
- 2022年9月30日 -1.68%
- 5兆8214億
- 2023年3月31日 +0.38%
- 5兆8434億
- 2023年9月30日 -0.43%
- 5兆8183億
- 2024年3月31日 -5.96%
- 5兆4716億
- 2024年9月30日 +0.78%
- 5兆5143億
- 2025年3月31日 +8.82%
- 6兆7億
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2023/11/24 15:00
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付し、収益及び費用は、期中平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。2023/11/24 15:00
資産の部合計は、前連結会計年度末比183,185百万円減※の295,910,467百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における有価証券3,840,839百万円の増、銀行業等におけるその他資産1,220,687百万円の増、生命保険業等における金銭の信託504,074百万円の増、銀行業等における繰延税金資産148,492百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金5,049,736百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定619,037百万円の減、銀行業における債券貸借取引支払保証金250,241百万円の減によるものです。 - #3 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2023/11/24 15:00
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,216百万円、1,140千株、当中間連結会計期間1,128百万円、1,058千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎2023/11/24 15:00
(注) 1.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度1,140,500株、当中間連結会計期間1,058,700株であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 15,096,168 14,679,549 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,020,661 4,866,190 うち非支配株主持分 百万円 5,020,661 4,866,190
2.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額は0円60銭減少しております。