日本郵政（6178）の持分法適用会社への投資額 - 生命保険業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注) 2025年度、導入目標台数を、EV三輪車両を含む30,800台に見直しを行いました。
銀行業及び生命保険業における気候変動に関する取組については、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の第19期通期有価証券報告書をご参照ください。
<主要事業に関するLEAPアプローチに沿った分析・評価>自然への依存・影響の評価においては、当社グループの日本全国に広がる郵便局ネットワークを基盤とした事業の特性を考慮し、日本を重要なロケーションとして特定し、当社、日本郵便の主要事業である「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」における生態系サービスへの主な依存・影響について分析いたしました。

2025/06/19 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)

2025/06/19 15:30

#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称	主な事業内容	関係会社等
銀行業	銀行業等	○ ゆうちょ銀行○ ゆうちょローンセンター株式会社○ JPインベストメント株式会社及びその他連結子会社12社○ ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(注3)及びその他連結子会社1社△ JP投信株式会社△ 日本ATMビジネスサービス株式会社
生命保険業	生命保険業等	○ かんぽ生命保険○ かんぽシステムソリューションズ株式会社△ 大和アセットマネジメント株式会社

(注) 1.○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

2025/06/19 15:30

#4 事業等のリスク

2.サイバー攻撃に関するリスク(セキュリティの脆弱性を含む)
当社グループは、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している中で、事業運営上のシステムへの依存度が高い状況にあります。さらにリアルとデジタルをシームレスに連携し、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値を提供するため、グループ一体でのDXを推進しており、今後ますますその重要性が高まることが予想されます。一方、近年増加の著しいサイバー攻撃や各種サービスの不正利用により企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、当社グループにおいても、サイバー攻撃の高度化、インターネットを介したお客さまとの双方向アクセス増加、在宅勤務(テレワーク)の拡大等の結果、当該リスクが高まっております。
こうした中、当社グループのサイバーセキュリティ担当役員で構成するグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、グループ全体でセキュリティの高度化の推進、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイバー攻撃への対応に努めております。

2025/06/19 15:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
銀行業セグメント	179,784	2,468,908	2,648,693
生命保険業セグメント	-	6,744,165	6,744,165
その他	19,015	19,864	38,880

(注)1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
2.前連結会計年度の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要(報告セグメントの区分方法の変更)」に記載の報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。

2025/06/19 15:30

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[2,439]
生命保険業	18,656
	[2,534]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設したことに伴い、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、JPビルマネジメント株式会社及びJPプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。

2025/06/19 15:30

#7 指標及び目標（連結）

グリーンボンド/グリーンローン等への投融資や、投融資先とのエンゲージメントを通じて、投融資先の脱炭素化に寄与いたします。
・生命保険業
投資先企業等から排出される温室効果ガス排出量の計測・分析を行い、分析結果を考慮した上で、投資先企業等に対するエンゲージメントを実施し対応を促すことで、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の削減を目指します。

2025/06/19 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生命保険業
かんぽ生命保険は、生命保険会社としての社会的使命に応えるために、以下の取組を実施してまいります。

2025/06/19 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部合計は、前連結会計年度末比1,539,496百万円減の297,149,653百万円となりました。
主な要因は、現金預け金7,614,772百万円の増、銀行業等におけるその他資産505,038百万円の増、銀行業におけるコールローン115,000百万円の増の一方、銀行業等における貸出金4,545,660百万円の減、銀行業等における有価証券3,805,677百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定1,721,362百万円の減によるものであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,090,506百万円減の281,860,113百万円となりました。

2025/06/19 15:30

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	摘要
銀行業	52,196	ゆうちょ総合情報システム(35,876百万円)等
生命保険業	57,986
その他	9,035

(注) 1.所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。
2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

2025/06/19 15:30