有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/19 15:30
【資料】
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【項目】
245項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、JPビルマネジメント株式会社及びJPプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
郵便局
窓口事業
国際物流
事業
不動産
事業
銀行業生命保険業
経常収益
外部顧客に
対する
経常収益
1,945,99355,249449,42498,6282,648,6936,744,16511,942,15438,88011,981,034
セグメント
間の内部
経常収益
34,516972,6435982,2462,993621,013,060232,5681,245,629
1,980,5091,027,893450,023100,8752,651,6866,744,22712,955,214271,44913,226,664
セグメント利益又は損失(△)△65,18449,0691,71321,027496,038160,915663,580158,828822,408
セグメント資産1,927,7001,786,007374,9381,093,976233,906,26360,855,899299,944,7855,405,584305,350,369
その他の項目
減価償却費69,25726,50531,80316,15942,68441,217227,62815,557243,185
のれんの償却額--2621,979--2,241-2,241
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益1311,20801,397,149865,2692,263,64315,1942,278,837
支払利息又は
資金調達費用
92009,077924698,3394,993714,2555714,261
持分法
投資利益
-477166-291-934-934
特別利益3,5543,5228,776446-16,16132,4601,42533,885
固定資産
処分益
2402172,057---2,5151,2673,782
負ののれん発生益---------
価格変動
準備金
戻入額
-----16,16116,161-16,161
特別損失1,8271,4161,9192,9641,99819010,3166,49916,815
固定資産
処分損
9817563712,0251,7871906,1122916,403
減損損失11552-914210-1,6891,1482,838
契約者配当準備金繰入額-----55,89955,899-55,899
税金費用3,2042,8182,119308138,93234,188181,571△3181,568
持分法適用会社への投資額-3,42312,337-798-16,560384,798401,359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額74,35233,08633,27856,58365,19590,722353,2195,120358,339

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(149,270百万円)が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
郵便局
窓口事業
国際物流
事業
不動産
事業
銀行業生命保険業
経常収益
外部顧客に
対する
経常収益
2,052,02251,603512,31378,6392,520,1806,161,13411,375,89390,87611,466,769
セグメント
間の内部
経常収益
36,459958,5945343,0311,7153,8321,004,167215,7181,219,885
2,088,4811,010,197512,84781,6702,521,8966,164,96612,380,060306,59512,686,655
セグメント利益
又は損失(△)
△32,22024,1554,69912,366584,377169,813763,192192,713955,906
セグメント資産1,923,7361,882,026384,0001,146,582233,599,78759,555,233298,491,3676,000,794304,492,161
その他の項目
減価償却費80,41928,86031,30220,77045,74439,113246,21111,668257,879
のれんの償却額--691,979--2,048-2,048
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益4471521,1331821,750,168864,5612,616,6465,0212,621,667
支払利息又は
資金調達費用
1,12829,7841,722813,24413,641839,5241,158840,682
持分法
投資利益
13624124-1664631,39165,91767,309
特別利益1899366,3401,707-43,88453,058953,067
固定資産
処分益
1241914,7911,707-156,82906,829
負ののれん発生益--481---481-481
価格変動
準備金
戻入額
-----43,86943,869-43,869
特別損失1,3551,6272,1261,7043552477,4163837,799
固定資産
処分損
1,2446613114903522473,3081773,485
減損損失2890-1,1303-2,026172,044
契約者配当準備金繰入額-----96,99096,990-96,990
税金費用3,4432,6811,468415162,901△6,532164,378△905163,472
持分法適用会社への投資額1053,939566-84652,95658,414518,435576,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額85,22234,31662,55130,71252,19657,986322,9859,035332,021

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金(132,373百万円)及び持分法投資利益(65,917百万円)が含まれております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計12,955,21412,380,060
「その他」の区分の経常収益271,449306,595
セグメント間取引消去△1,245,629△1,219,885
調整額1,1171,598
連結損益計算書の経常収益11,982,15211,468,368

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計663,580763,192
「その他」の区分の利益158,828192,713
セグメント間取引消去△148,767△135,619
調整額△5,324△5,690
連結損益計算書の経常利益668,316814,596

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計299,944,785298,491,367
「その他」の区分の資産5,405,5846,000,794
セグメント間取引消去△6,661,219△7,342,507
連結貸借対照表の資産合計298,689,150297,149,653

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費227,628246,21115,55711,668△495△434242,690257,445
のれんの償却額2,2412,048----2,2412,048
受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益
2,263,6432,616,64615,1945,021△766△7,3322,278,0712,614,335
支払利息又は
資金調達費用
714,255839,52451,158△838△3,516713,423837,165
持分法投資利益9341,391-65,917--93467,309
特別利益32,46053,0581,4259△5,503-28,38253,067
固定資産処分益2,5156,8291,2670△462-3,3196,829
負ののれん発生益-481-----481
価格変動準備金戻入額16,16143,869----16,16143,869
特別損失10,3167,4166,499383△5,045△411,7707,795
固定資産処分損6,1123,308291177△3△36,4003,481
減損損失1,6892,0261,14817△0△02,8372,043
契約者配当準備金繰入額55,89996,990----55,89996,990
税金費用181,571164,378△3△905--181,568163,472
持分法適用会社への
投資額
16,56058,414384,798518,435--401,359576,849
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
353,219322,9855,1209,035△163△263358,176331,757


【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
郵便局
窓口事業
国際物流
事業
不動産
事業
銀行業生命保険業
当期償却額--2621,979--2,241-2,241
当期末残高---4,947--4,947-4,947

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
郵便局
窓口事業
国際物流
事業
不動産
事業
銀行業生命保険業
当期償却額--691,979--2,048-2,048
当期末残高---2,968--2,968-2,968


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による航空機医療事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、481百万円であります。

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