(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	郵便・ 物流事業	金融 窓口事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,767,818	104,203	2,075,516	11,233,998	15,181,537	58,588	15,240,126
セグメント間の 内部経常収益	54,103	1,169,984	897	106	1,225,092	229,210	1,454,303
計	1,821,922	1,274,188	2,076,414	11,234,105	16,406,630	287,799	16,694,429
セグメント利益	18,540	39,236	565,084	462,748	1,085,610	148,144	1,233,755
セグメント資産	2,017,207	2,893,901	202,512,860	87,092,800	294,516,769	9,753,351	304,270,121
その他の項目
減価償却費	63,904	34,095	33,480	34,074	165,555	10,211	175,766
のれんの償却額	―	―	―	―	―	4	4
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益	926	559	1,827,610	1,458,190	3,287,286	148	3,287,434
支払利息又は 資金調達費用	37	0	361,747	4,963	366,748	6	366,755
持分法投資利益 又は損失(△)	―	23	△11	―	12	―	12
特別利益	378	972	―	―	1,351	459	1,811
特別損失	5,914	5,551	628	100,030	112,124	11,210	123,335
固定資産処分損	1,993	1,111	562	8,670	12,338	1,374	13,712
減損損失	374	3,375	65	―	3,815	9,836	13,652
価格変動準備金 繰入額	―	―	―	91,360	91,360	―	91,360
契約者配当準備金 繰入額	―	―	―	242,146	242,146	―	242,146
税金費用	△865	12,294	209,802	57,769	279,000	△17,757	261,242
持分法適用会社 への投資額	―	90	912	―	1,002	―	1,002
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	38,687	25,011	17,700	58,915	140,315	27,114	167,429

(注) 1.翌連結会計年度より、「郵便事業・物流業」は「郵便・物流事業」に、「郵便局事業」は「金融窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(131,253百万円)が含まれております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)

経常収益
報告セグメント計	16,406,630
「その他」の区分の経常収益	287,799
セグメント間取引消去	△1,454,303
連結損益計算書の経常収益	15,240,126

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)

利益
報告セグメント計	1,085,610
「その他」の区分の利益	148,144
セグメント間取引消去	△130,151
連結損益計算書の経常利益	1,103,603

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)

資産
報告セグメント計	294,516,769
「その他」の区分の資産	9,753,351
セグメント間取引消去	△12,023,681
連結貸借対照表の資産合計	292,246,440

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
減価償却費	165,555	10,211	△84	175,682
のれんの償却額	―	4	―	4
受取利息、利息及び 配当金収入又は 資金運用収益	3,287,286	148	△501	3,286,933
支払利息又は 資金調達費用	366,748	6	△501	366,253
持分法投資利益	12	―	―	12
特別利益	1,351	459	―	1,811
特別損失	112,124	11,210	△534	122,801
固定資産処分損	12,338	1,374	△5	13,706
減損損失	3,815	9,836	3	13,655
価格変動準備金繰入額	91,360	―	―	91,360
契約者配当準備金繰入額	242,146	―	―	242,146
税金費用	279,000	△17,757	―	261,242
持分法適用会社への 投資額	1,002	―	―	1,002
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	140,315	27,114	△198	167,231

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	郵便・ 物流事業	金融窓口 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,816,551	139,979	2,077,038	10,168,044	14,201,613	57,228	14,258,842
セグメント間の 内部経常収益	54,752	1,162,106	1,260	1,197	1,219,317	243,148	1,462,465
計	1,871,304	1,302,086	2,078,298	10,169,241	15,420,930	300,376	15,721,307
セグメント利益	1,820	22,832	569,609	492,625	1,086,888	150,221	1,237,110
セグメント資産	2,403,390	3,123,755	208,179,406	84,915,012	298,621,565	9,143,925	307,765,491
その他の項目
減価償却費	60,708	35,023	34,601	35,224	165,557	15,121	180,679
のれんの償却額	―	8	―	―	8	0	8
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益	1,100	606	1,893,273	1,365,796	3,260,776	244	3,261,020
支払利息又は 資金調達費用	42	14	356,780	4,298	361,136	3	361,139
持分法投資利益 又は損失(△)	―	△681	119	―	△561	―	△561
特別利益	676	3,330	3,008	―	7,014	4,195	11,210
固定資産処分益	660	175	3,008	―	3,845	471	4,316
負ののれん発生益	―	2,680	―	―	2,680	―	2,680
特別損失	1,835	4,815	1,464	99,366	107,482	37,109	144,591
固定資産処分損	1,485	1,205	1,446	1,432	5,569	858	6,427
減損損失	203	3,601	17	―	3,822	1,573	5,395
価格変動準備金 繰入額	―	―	―	97,934	97,934	―	97,934
老朽化対策工事 に係る損失	―	―	―	―	―	22,071	22,071
契約者配当 準備金繰入額	―	―	―	200,722	200,722	―	200,722
税金費用	△5,021	5,023	201,599	111,213	312,814	△15,008	297,805
持分法適用会社 への投資額	―	1,168	1,031	―	2,200	―	2,200
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	84,628	62,339	61,973	107,262	316,204	33,080	349,284

(注) 1.当連結会計年度より、「郵便事業・物流業」は「郵便・物流事業」に、「郵便局事業」は「金融窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(119,517百万円)が含まれております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)

経常収益
報告セグメント計	15,420,930
「その他」の区分の経常収益	300,376
セグメント間取引消去	△1,462,465
連結損益計算書の経常収益	14,258,842

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)

利益
報告セグメント計	1,086,888
「その他」の区分の利益	150,221
セグメント間取引消去	△121,286
連結損益計算書の経常利益	1,115,823

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)

資産
報告セグメント計	298,621,565
「その他」の区分の資産	9,143,925
セグメント間取引消去	△11,915,696
連結貸借対照表の資産合計	295,849,794

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
減価償却費	165,557	15,121	△98	180,580
のれんの償却額	8	0	―	8
受取利息、利息及び 配当金収入又は 資金運用収益	3,260,776	244	△719	3,260,301
支払利息又は 資金調達費用	361,136	3	△719	360,420
持分法投資利益又は 損失(△)	△561	―	―	△561
特別利益	7,014	4,195	△1,770	9,439
固定資産処分益	3,845	471	―	4,316
負ののれん発生益	2,680	―	―	2,680
特別損失	107,482	37,109	△370	144,221
固定資産処分損	5,569	858	△365	6,061
減損損失	3,822	1,573	△4	5,390
価格変動準備金繰入額	97,934	―	―	97,934
老朽化対策工事に係る 損失	―	22,071	―	22,071
契約者配当準備金繰入額	200,722	―	―	200,722
税金費用	312,814	△15,008	―	297,805
持分法適用会社への 投資額	2,200	―	―	2,200
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	316,204	33,080	△567	348,717

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれんの償却額は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。また、のれんの未償却残高について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれんの償却額は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。また、のれんの未償却残高について記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金融窓口事業セグメントにおいて、日本郵便オフィスサポート株式会社の株式取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、2,680百万円であります。