(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「郵便・物流事業」の経常収益は2,689百万円減少し、セグメント利益は1,980百万円減少、「郵便局窓口事業」の経常収益は59,679百万円減少、「銀行業」の経常収益は779百万円減少し、セグメント利益は51百万円増加、「その他」の経常収益は534百万円減少し、セグメント利益は9百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	2,030,969	158,759	749,862	1,944,878	6,786,210	11,670,681	46,077	11,716,758
セグメント間の 内部経常収益	40,907	1,126,706	206	1,833	16	1,169,671	165,331	1,335,002
計	2,071,877	1,285,465	750,069	1,946,712	6,786,226	12,840,352	211,408	13,051,760
セグメント利益 又は損失(△)	126,587	39,846	△7,003	394,206	345,736	899,373	113,110	1,012,483
セグメント資産	2,029,293	2,649,894	529,536	223,870,630	70,172,982	299,252,337	6,058,846	305,311,183
その他の項目
減価償却費	82,132	44,132	51,129	35,033	59,387	271,814	14,879	286,694
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	167	167
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益	9	1	183	1,198,391	1,004,635	2,203,221	7,376	2,210,598
支払利息又は 資金調達費用	550	1	10,685	241,154	2,312	254,705	1	254,706
持分法投資利益	-	238	48	273	-	560	-	560
特別利益	2,507	1,377	7,665	-	-	11,550	2,146	13,697
固定資産処分益	12	498	5,096	-	-	5,606	1,636	7,243
特別損失	1,395	14,595	86,565	1,566	46,732	150,856	17,069	167,925
固定資産処分損	703	922	294	560	255	2,736	528	3,264
減損損失	682	12,925	72,000	1,006	-	86,614	6,935	93,550
価格変動準備金繰入額	-	-	-	-	46,477	46,477	-	46,477
老朽化対策工事 に係る損失	-	-	-	-	-	-	4,915	4,915
契約者配当 準備金繰入額	-	-	-	-	65,465	65,465	-	65,465
税金費用	1,026	1,884	△274	113,124	67,434	183,195	2,610	185,806
持分法適用会社 への投資額	-	2,215	9,703	1,073	-	12,992	-	12,992
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	26,936	67,557	27,587	41,178	33,110	196,370	44,652	241,023

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(97,209百万円)が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	2,003,084	88,635	687,579	1,976,004	6,454,191	11,209,496	52,826	11,262,323
セグメント間の 内部経常収益	40,540	1,069,917	237	1,637	16	1,112,348	278,899	1,391,247
計	2,043,624	1,158,552	687,817	1,977,642	6,454,208	12,321,845	331,725	12,653,571
セグメント利益	103,898	24,742	21,226	490,893	356,113	996,874	209,273	1,206,147
セグメント資産	2,185,467	2,635,119	435,273	232,954,438	67,174,796	305,385,095	5,921,129	311,306,224
その他の項目
減価償却費	71,381	37,758	36,620	37,716	54,562	238,039	17,708	255,748
のれんの償却額	183	-	-	-	-	183	1,133	1,317
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益	10	1	375	1,369,735	985,879	2,356,001	10,007	2,366,008
支払利息又は 資金調達費用	817	0	7,872	226,652	2,352	237,696	52	237,749
持分法投資利益	-	358	879	290	-	1,527	-	1,527
特別利益	254	8,030	8,415	6,379	5,696	28,776	664	29,440
固定資産処分益	60	7,025	1,815	6,379	5,696	20,977	661	21,639
特別損失	2,757	4,045	17,743	697	68,116	93,358	13,151	106,510
固定資産処分損	1,258	1,001	965	681	326	4,234	379	4,613
減損損失	659	3,035	576	15	-	4,286	6,995	11,282
価格変動準備金繰入額	-	-	-	-	67,789	67,789	-	67,789
老朽化対策工事 に係る損失	-	-	-	-	-	-	-	-
契約者配当 準備金繰入額	-	-	-	-	73,113	73,113	-	73,113
税金費用	32,380	4,638	6,466	142,348	62,517	248,350	△25,571	222,779
持分法適用会社 への投資額	-	2,564	11,413	1,063	-	15,041	-	15,041
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	38,238	35,199	20,468	44,685	31,958	170,550	49,331	219,882

(注) 1.当連結会計年度より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,393百万円)が含まれております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位:百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,840,352	12,321,845
「その他」の区分の経常収益	211,408	331,725
セグメント間取引消去	△1,335,002	△1,391,247
調整額	3,644	2,451
連結損益計算書の経常収益	11,720,403	11,264,774

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	899,373	996,874
「その他」の区分の利益	113,110	209,273
セグメント間取引消去	△92,024	△211,684
調整額	△6,294	△2,997
連結損益計算書の経常利益	914,164	991,464

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	299,252,337	305,385,095
「その他」の区分の資産	6,058,846	5,921,129
セグメント間取引消去	△7,573,052	△7,459,244
連結貸借対照表の資産合計	297,738,131	303,846,980

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	271,814	238,039	14,879	17,708	△410	△386	286,283	255,361
のれんの償却額	-	183	167	1,133	-	-	167	1,317
受取利息、利息及び 配当金収入又は 資金運用収益	2,203,221	2,356,001	7,376	10,007	△264	△0	2,210,334	2,366,008
支払利息又は 資金調達費用	254,705	237,696	1	52	△264	△265	254,441	237,483
持分法投資利益	560	1,527	-	-	-	-	560	1,527
特別利益	11,550	28,776	2,146	664	-	-	13,697	29,440
固定資産処分益	5,606	20,977	1,636	661	-	-	7,243	21,639
特別損失	150,856	93,358	17,069	13,151	△54	△6	167,871	106,504
固定資産処分損	2,736	4,234	528	379	△5	△4	3,259	4,609
減損損失	86,614	4,286	6,935	6,995	△4	△1	93,545	11,280
価格変動準備金繰入額	46,477	67,789	-	-	-	-	46,477	67,789
老朽化対策工事に係る損失	-	-	4,915	-	-	-	4,915	-
契約者配当準備金繰入額	65,465	73,113	-	-	-	-	65,465	73,113
税金費用	183,195	248,350	2,610	△25,571	-	-	185,806	222,779
持分法適用会社への 投資額	12,992	15,041	-	-	-	-	12,992	15,041
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	196,370	170,550	44,652	49,331	△483	△143	240,540	219,739

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	167	167
当期末残高	-	-	-	-	-	-	2,383	2,383

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
当期償却額	183	-	-	-	-	183	1,133	1,317
当期末残高	-	-	-	-	-	-	8,905	8,905

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。