訂正有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	金融窓口 事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,973,809	190,356	704,890	2,042,980	7,952,894	12,864,930	53,606	12,918,537
セグメント間の 内部経常収益	51,727	1,170,319	―	1,948	57	1,224,053	288,641	1,512,695
計	2,025,536	1,360,676	704,890	2,044,929	7,952,951	14,088,984	342,248	14,431,232
セグメント利益	43,736	40,983	6,544	499,642	309,233	900,141	220,154	1,120,295
セグメント資産	1,971,534	2,692,432	441,941	210,629,793	76,831,261	292,566,963	8,200,394	300,767,358
その他の項目
減価償却費	90,544	45,831	26,502	37,447	61,321	261,646	17,701	279,348
のれんの償却額	―	―	―	―	―	―	167	167
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益	18	249	594	1,502,747	1,152,306	2,655,916	1	2,655,917
支払利息又は 資金調達費用	614	7	4,336	331,781	1,450	338,191	0	338,191
持分法投資利益	―	194	70	83	―	348	―	348
特別利益	1,001	3,047	2,368	―	86,053	92,471	2,144	94,616
固定資産処分益	0	2,842	1,482	―	86,053	90,378	61	90,440
負ののれん 発生益	―	―	568	―	―	568	―	568
価格変動準備金戻入額	―	―	―	―	―	―	―	―
特別損失	2,487	9,657	4,074	731	130,372	147,323	33,600	180,923
固定資産処分損	1,147	1,687	363	713	337	4,250	62	4,312
減損損失	1,317	7,970	408	17	2,003	11,716	6,256	17,973
価格変動準備金 繰入額	―	―	―	―	128,031	128,031	―	128,031
老朽化対策工事 に係る損失	―	―	―	―	―	―	25,213	25,213
契約者配当 準備金繰入額	―	―	―	―	117,792	117,792	―	117,792
税金費用	8,279	6,179	1,566	146,192	42,634	204,852	△7,745	197,107
持分法適用会社 への投資額	―	1,691	12,125	1,552	―	15,369	―	15,369
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	84,615	24,618	50,902	58,835	34,637	253,609	21,622	275,231

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(198,891百万円)が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	金融窓口 事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	2,069,865	190,539	701,256	1,843,742	7,916,596	12,722,000	51,348	12,773,349
セグメント間の 内部経常収益	49,467	1,173,218	―	1,668	59	1,224,413	292,410	1,516,824
計	2,119,332	1,363,757	701,256	1,845,411	7,916,655	13,946,414	343,759	14,290,173
セグメント利益	124,457	59,840	5,094	373,976	264,870	828,239	214,368	1,042,607
セグメント資産	2,051,470	2,665,917	467,359	208,974,103	73,905,017	288,063,868	8,162,382	296,226,251
その他の項目
減価償却費	88,337	44,987	27,486	33,693	58,076	252,581	17,014	269,596
のれんの償却額	―	―	―	―	―	―	287	287
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益	29	1	605	1,357,775	1,085,969	2,444,382	8	2,444,390
支払利息又は 資金調達費用	593	4	5,871	347,157	1,064	354,691	2	354,694
持分法投資利益	―	152	321	225	―	699	―	699
特別利益	370	2,222	7,041	―	19,251	28,885	7,292	36,177
固定資産処分益	173	12	7,039	―	―	7,225	6,769	13,994
負ののれん 発生益	―	―	―	―	―	―	―	―
価格変動準備金戻入額	―	―	―	―	19,251	19,251	―	19,251
特別損失	1,247	10,357	11,677	4,107	1,709	29,099	23,827	52,926
固定資産処分損	988	2,166	98	3,556	620	7,430	886	8,317
減損損失	214	7,354	1,327	550	1,088	10,535	2,392	12,928
価格変動準備金 繰入額	―	―	―	―	―	―	―	―
老朽化対策工事 に係る損失	―	―	―	―	―	―	18,315	18,315
契約者配当 準備金繰入額	―	―	―	―	111,806	111,806	―	111,806
税金費用	28,711	9,418	2,159	104,090	50,125	194,506	△21,507	172,999
持分法適用会社 への投資額	―	1,831	10,927	1,568	―	14,327	―	14,327
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	33,940	69,500	61,004	49,351	56,787	270,583	31,851	302,434

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,163百万円)が含まれております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位:百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,088,984	13,946,414
「その他」の区分の経常収益	342,248	343,759
セグメント間取引消去	△1,512,695	△1,516,824
調整額	1,838	1,649
連結損益計算書の経常収益	12,920,375	12,774,999

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	900,141	828,239
「その他」の区分の利益	220,154	214,368
セグメント間取引消去	△199,813	△204,465
調整額	△4,337	△7,445
連結損益計算書の経常利益	916,144	830,696

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	292,566,963	288,063,868
「その他」の区分の資産	8,200,394	8,162,382
セグメント間取引消去	△10,127,203	△10,055,542
連結貸借対照表の資産合計	290,640,154	286,170,709

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	261,646	252,581	17,701	17,014	△182	△214	279,165	269,382
のれんの償却額	―	―	167	287	―	―	167	287
受取利息、利息及び 配当金収入又は 資金運用収益	2,655,916	2,444,382	1	8	―	―	2,655,917	2,444,390
支払利息又は 資金調達費用	338,191	354,691	0	2	―	―	338,191	354,694
持分法投資利益	348	699	―	―	―	―	348	699
特別利益	92,471	28,885	2,144	7,292	△2,475	△6,767	92,141	29,410
固定資産処分益	90,378	7,225	61	6,769	△2,258	△6,764	88,182	7,230
負ののれん発生益	568	―	―	―	―	―	568	―
価格変動準備金戻入額	―	19,251	―	―	―	―	―	19,251
特別損失	147,323	29,099	33,600	23,827	435	△114	181,358	52,811
固定資産処分損	4,250	7,430	62	886	449	△6	4,762	8,310
減損損失	11,716	10,535	6,256	2,392	△9	△0	17,964	12,927
価格変動準備金繰入額	128,031	―	―	―	―	―	128,031	―
老朽化対策工事に係る損失	―	―	25,213	18,315	―	―	25,213	18,315
契約者配当準備金繰入額	117,792	111,806	―	―	―	―	117,792	111,806
税金費用	204,852	194,506	△7,745	△21,507	―	―	197,107	172,999
持分法適用会社への 投資額	15,369	14,327	―	―	―	―	15,369	14,327
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	253,609	270,583	21,622	31,851	△5,062	△6,682	270,169	295,751

【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	金融窓口 事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
当期償却額	―	―	―	―	―	―	167	167
当期末残高	―	―	―	―	―	―	2,885	2,885

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	金融窓口 事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
当期償却額	―	―	―	―	―	―	287	287
当期末残高	―	―	―	―	―	―	2,718	2,718

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による港湾運送事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、568百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。