有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 15:00
【資料】
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【項目】
193項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
郵便局
窓口事業
国際物流
事業
銀行業生命保険業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
2,003,08486,771687,5791,976,0046,454,19111,207,63254,69011,262,323
セグメント間の
内部経常収益
40,5401,069,9442371,637161,112,376279,6511,392,028
2,043,6241,156,716687,8171,977,6426,454,20812,320,009334,34112,654,351
セグメント利益103,89824,48621,226490,893356,113996,617209,5901,206,208
セグメント資産2,185,4672,632,504435,273232,954,43867,174,796305,382,4805,924,102311,306,583
その他の項目
減価償却費71,38137,75536,62037,71654,562238,03617,711255,748
のれんの償却額183----1831,1331,317
受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益
10613751,369,735985,8792,356,06110,0072,366,069
支払利息又は
資金調達費用
81707,872226,6522,352237,69652237,749
持分法投資利益-358879290-1,527-1,527
特別利益2548,0308,4156,3795,69628,77666429,440
固定資産処分益607,0251,8156,3795,69620,97766121,639
価格変動準備金戻入額--------
特別損失2,7574,04517,74369768,11693,35813,151106,510
固定資産処分損1,2581,0019656813264,2343794,613
減損損失6593,03557615-4,2866,99511,282
価格変動準備金繰入額----67,78967,789-67,789
契約者配当
準備金繰入額
----73,11373,113-73,113
税金費用32,3804,5336,466142,34862,517248,245△25,466222,779
持分法適用会社
への投資額
-2,56411,4131,063-15,041-15,041
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
38,23835,19720,46844,68531,958170,54949,333219,882

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,393百万円)が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
郵便局
窓口事業
国際物流
事業
銀行業生命保険業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
1,963,56284,509599,8992,062,5096,374,57911,085,06249,16011,134,222
セグメント間の
内部経常収益
38,056991,2532791,6054,9811,036,176263,9881,300,164
2,001,6191,075,762600,1792,064,1156,379,56112,121,238313,14912,434,387
セグメント利益
又は損失(△)
35,21250,466△723455,537117,892658,385189,802848,188
セグメント資産2,059,3742,585,101405,955229,580,40662,687,388297,318,2265,843,422303,161,649
その他の項目
減価償却費66,45636,39535,69834,23439,490212,27517,507229,782
のれんの償却額--103--1031,9792,082
受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益
111097301,243,685950,7172,195,25312,8742,208,127
支払利息又は
資金調達費用
978012,173458,1654,639475,95697476,053
持分法投資利益-488714183-1,387-1,387
特別利益1,44912,5882,30425782,64599,24612,988112,235
固定資産処分益1,10312,0781,264257-14,7045,88920,593
価格変動準備金戻入額----82,64582,645-82,645
特別損失2,2774,0812,5281,55731910,7641,69512,459
固定資産処分損1,1721,3352285753193,6322303,863
減損損失229802-875-1,9071,3183,226
価格変動準備金繰入額--------
契約者配当
準備金繰入額
----62,06762,067-62,067
税金費用13,6349,2433,305122,69840,215189,097△14,572174,525
持分法適用会社
への投資額
-3,04812,2051,012-16,266-16,266
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
75,715105,04334,65454,22336,794306,43260,779367,211

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(184,610百万円)が含まれております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計12,320,00912,121,238
「その他」の区分の経常収益334,341313,149
セグメント間取引消去△1,392,028△1,300,164
調整額2,4514,358
連結損益計算書の経常収益11,264,77411,138,580

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計996,617658,385
「その他」の区分の利益209,590189,802
セグメント間取引消去△211,745△187,443
調整額△2,997△3,245
連結損益計算書の経常利益991,464657,499

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計305,382,480297,318,226
「その他」の区分の資産5,924,1025,843,422
セグメント間取引消去△7,459,602△7,050,062
連結貸借対照表の資産合計303,846,980296,111,587

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費238,036212,27517,71117,507△386△292255,361229,490
のれんの償却額1831031,1331,979--1,3172,082
受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益
2,356,0612,195,25310,00712,874△60△5,0732,366,0082,203,053
支払利息又は
資金調達費用
237,696475,9565297△265△279237,483475,774
持分法投資利益1,5271,387----1,5271,387
特別利益28,77699,24666412,988--29,440112,235
固定資産処分益20,97714,7046615,889--21,63920,593
価格変動準備金戻入額-82,645-----82,645
特別損失93,35810,76413,1511,695△6△5106,50412,454
固定資産処分損4,2343,632379230△4△34,6093,859
減損損失4,2861,9076,9951,318△1△111,2803,224
価格変動準備金繰入額67,789-----67,789-
契約者配当準備金繰入額73,11362,067----73,11362,067
税金費用248,245189,097△25,466△14,572--222,779174,525
持分法適用会社への
投資額
15,04116,266----15,04116,266
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
170,549306,43249,33360,779△143△1,126219,739366,084


【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
郵便局
窓口事業
国際物流
事業
銀行業生命保険業
当期償却額183----1831,1331,317
当期末残高------8,9058,905

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
郵便局
窓口事業
国際物流
事業
銀行業生命保険業
当期償却額--103--1031,9792,082
当期末残高------6,9266,926


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。