有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 指標及び目標
① 「JP ビジョン2025+」で掲げる目標及びその進捗状況
「JP ビジョン2025+」においては、リスク及び機会に関する評価、管理及び監視のために特に重要であり、 グループ全体として取り組む必要性が高いと考える以下の4項目について、グループ目標値を設定しております。この4項目の進捗状況については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において推進管理を行い、経営会議及び取締役会に報告しております。
(a) 温室効果ガス排出量:2030年度までに、2019年度比46%削減※1
2050年 カーボンニュートラルの実現を目指す※2
(b) 女性管理者比率 :2030年度 本社における女性管理者比率 30%※3※4
(c) 社員エンゲージメント(誇りとやりがい)スコア※5:対前年評価点数以上
(d) 育児との両立支援 :男女ともに育休取得 100% 、男性育休平均日数 1か月以上
※1 Scope1(自社が直接排出する排出量)及びScope2(他社から供給された電気等の使用に伴う排出量)を対象としております。当社グループ温室効果ガス排出量削減目標の対象は、グループ総排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社、トール社、JPロジスティクスグループ株式会社(JPロジスティクス株式会社を含む)及び日本郵政不動産株式会社であります。
Scope3については、中期経営計画での目標設定を行っておりませんが、削減に向けて主要事業に関する以下の取組を推進しております。
・郵便・物流事業
サプライチェーンでの温室効果ガス排出量削減に向け、日本郵便連結による2025年度中のSBT(Science Based Targets)目標申請を目指し、温室効果ガス排出量削減目標の設定を行います。
・銀行業
グリーンボンド/グリーンローン等への投融資や、投融資先とのエンゲージメントを通じて、投融資先の脱炭素化に寄与いたします。
・生命保険業
投資先企業等から排出される温室効果ガス排出量の計測・分析を行い、分析結果を考慮した上で、投資先企業等に対するエンゲージメントを実施し対応を促すことで、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の削減を目指します。
※2 目標達成のためには国内における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要になります。当社グループも、国内外のカーボンニュートラル化を後押しします。
※3 グループ主要4社の本社における女性管理者比率です。2030年度までの取組の結果である2031年4月1日における比率です。
※4 本社以外においても、女性管理者増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組みます。
※5 社員エンゲージメントスコアとは、社員の「誇りとやりがい」に関するスコアであり、当社グループにおいては、グループES調査結果を活用しております。
上記の目標に対してのこれまでの進捗は、以下のとおりであり、温室効果ガス排出量は、第三者保証を受けております。
(a) 温室効果ガス排出量実績
(単位:万t-CO2、%)

	2019年度 (基準年)	2021年度 (実績)	2022年度 (実績)	2023年度 (実績)
総排出量	125	115	109	102
累計削減量(対2019年度)	―	△10	△15	△23
累計削減率(対2019年度)	―	△8.2	△12.7	△18.8

(注) 1.当社グループ温室効果ガス排出量削減目標の対象は、グループ総排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社、トール社、JPロジスティクスグループ株式会社(JPロジスティクス株式会社を含む)及び日本郵政不動産株式会社であります。
2.2023年度の当社及び日本郵便の温室効果ガス排出量は、合理的保証を受けて開示しております。
3.事業を売却した宿泊事業及びトール社エクスプレス事業の温室効果ガス排出量は除外しております。
4.2024年度実績は、当社ウェブサイトにて公表する予定であります。
https://www.japanpost.jp/sustainability/library/data/#emissions
(b) 女性管理者比率(グループ主要4社の本社)の実績
後述の「B 人的資本 (3) 指標及び目標 ② 「異なる互いを認め合う」」を参照ください。
(c) 社員エンゲージメント(誇りとやりがい)スコア
後述の「B 人的資本 (3) 指標及び目標 ① 「誇りとやりがい」」を参照ください。
(d) 育児との両立支援
後述の「B 人的資本 (3) 指標及び目標 ② 「異なる互いを認め合う」」を参照ください。
② 重要課題に関する具体的な指標と目標(①に掲げるものを除く)
上記「(3) 戦略 ② サステナビリティに関する重要課題」及び「(3) 戦略 ③ 重要課題に対応した取組」で掲げた重要課題領域における主な取組に関しては、以下のように適切な指標を設定するとともに、必要に応じて具体的な目標を設定しており、サステナビリティ委員会及びグループサステナビリティ連絡会において進捗の把握を行うこととしております。
なお、各種施策のうち、試行段階の施策で今後の展開方針が未定のもの、委託元や協業相手の要請・意向・状況に応じた対応が必要である等の理由で目標設定が困難なもの、望ましくない事象の抑制を目指す取組であって目標を設定することによって問題の顕在化を招くおそれのあるもの等については、定量的な目標設定は行わず、各施策を実施する会社及び部署において適宜の評価を行っております。
また、投融資先の温室効果ガス排出量の削減目標など当社の努力のみでは達成を確約することができない目標も含まれている点にご留意ください。

重要課題	指標及び目標	2024年度末実績(特に年度の記載のない場合数字は累計値)
(a) 地域生活・地域経済	各施策の取組数や投融資残高等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 ・共助型買物サービス「おたがいマーケット」 …2024年度末までの実施目標:6地域 2025年度末までの実施目標:新たに4地域 (この目標は「(b) 高齢社会への対応」にも関連) ・GP業務関連残高(投資確約額ベース)…2025年度末時点で4,000億円程度 ・ラジオ体操実施率…2025年度末までに25% (注1) ・サステナブル投資の推進…インパクト“K”プロジェクト認証ファンド(注2) …2025年度末までに累計15件、500億円 (この目標は本項目に限らず様々な社会課題に関連)	・「おたがいマーケット」実施地域…3地域(奈良県奈良市、山形県山辺町、静岡県静岡市) (注3) ・GP業務関連残高 …1,191億円 ・ラジオ体操実施率…23.8% (2025年3月 一般消費者調査) ・インパクト“K”プロジェクト認証ファンド …9件、279億円
(b) 高齢社会 への対応	「(a)地域生活・地域経済」に記載の関連する指標のほか、各サービスの利用者数等を指標として進捗管理を行います。 特に具体的な目標を設定して取組を推進している例としては、以下があります。 ・NISA口座数…2025年度末時点で94万口座	・NISA口座数…82万口座
(c) サービス アクセス	各サービスの利用可能状況等を指標として進捗管理を行います。 特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 ・郵便局アプリ登録数…2025年度末までに、500万ダウンロード ・ゆうちょ銀行通帳アプリ登録口座数…2025年度末時点で1,600万口座	・郵便局アプリ登録数 …約540万ダウンロード ・ゆうちょ銀行通帳アプリ 登録口座数 …1,359万口座

重要課題	指標及び目標	2024年度末実績 (特に年度の記載のない場合数字は累計値)
(d)環境	温室効果ガス排出量については、(4)①(a)のとおり削減目標を設定してその達成状況を把握するほか、(3)④で掲げた対応方針の進捗に関する指標を設定して進捗管理を行います。また、各種環境負荷に係る資源の使用量等の中で重要なものについて指標を設定しております。 さらに、低環境負荷社会の実現に向けた貢献については、「(a)地域生活・地域経済」に記載の関連する目標のほか、取組状況や投資額等を指標として進捗管理を行います。 特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 ・EV四輪車両の導入台数 …2028年度末までの導入目標:15,000台 ・EV二輪車両の導入台数 …2025年度末までの導入目標:30,800台(注4) ・高効率空調への更改 …2024年度末までの実施目標:新たに70局 2025年度末までの実施目標 :新たに82局 ・郵便局でのLED電球使用 …2024年度末までの実施目標:新たに364局 …2025年度末までの実施目標:新たに430局 ・環境配慮型郵便局の設置に係る目標 …2024年度「+エコ郵便局」新たに3局開局予定 2025年度「+エコ郵便局」新たに3局開局予定 ・「+エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等により、24年度の温室効果ガス排出量の削減を、23年度環境配慮型郵便局の設置による削減量に加え、更に0.01万t-CO2/年削減。 ・郵便はがきのFSC®認証紙の使用 ・ESGテーマ型投融資残高(ゆうちょ銀行)…2025年度末時点で7兆円	・EV四輪車両の導入台数 …8,020台 ・EV二輪車両の導入台数 …23,798台(注5) ・高効率空調への更改 …2024年度新たに77局更改 ・郵便局でのLED照明使用 …2024年度新たに377局 ・環境配慮型郵便局の設置数 …2024年度新たに「+エコ郵便局」3局開局(累計 17局開局) ・「+エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等による、温室効果ガス削減量 …0.021万t-CO2/年(2024年度) ・郵便はがきのFSC®認証紙の使用 …現在調達しているすべての郵便はがきでFSC®認証紙を使用 ・ESGテーマ型投融資残高 …6.0兆円
(e) 人材・ 人的資本	後述の「B 人的資本」をご参照ください。
(f) 経営基盤	上記「(3) 戦略 ③ 重要課題に対応した取組 (f) 経営基盤」で掲げた各取組のうち、新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等を指標として進捗管理を行います。	―

(注) 1.ラジオ体操実施率は、かんぽ生命保険が定期的に実施しているオンライン調査(対象は20歳～69歳の男女2,400名)において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、1年に1回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。
2.インパクト“K”プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及びかんぽ生命保険による投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です(この実績は本項目に限らず様々な社会課題に関連した実績です)。
3.静岡県静岡市は2025年4月末で終了いたしました。
4.2025年度、導入目標台数を、EV三輪車両を含む30,800台に見直しを行いました。
5.EV三輪車両500台を含みます。