有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 指標及び目標
① 中期経営計画で掲げる目標及びその進捗状況
中期経営計画「JPビジョン2025」においては、リスク及び機会に関する評価、管理及び監視のために特に重要でありグループ全体として取り組む必要性が高いと考える以下の2項目について、グループ目標値を設定しております。この2項目の進捗状況については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において推進管理を行い、経営会議及び取締役会に報告しております。
(a) 温室効果ガス排出量:2030年度までに、2019年度比46%削減(注1)
2050年 カーボンニュートラルの実現を目指す(注2)
(b) 女性管理者比率: 2030年度 本社における女性管理者比率 30%(注3、注4)
(注) 1.Scope1(自社が直接排出する排出量)及びScope2(他社から供給された電気等の使用に伴う排出量)が対象。不動産事業など新規事業による増加分を除きます。
2.目標達成のためには我が国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要であります。当社グループも、我が国及び世界のカーボンニュートラル化を後押しします。
3.当社及び事業子会社の本社を勤務先とする労働者を母数として算出した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)第2条第1項第4号に定める管理的地位にある労働者のうち女性の占める割合であります。また、2030年度までの取組の結果である2031年4月1日における比率であります。
4.本社以外においても、女性管理者増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組みます。
上記の目標に対してのこれまでの進捗は、以下のとおりであります。
(a) 温室効果ガス排出量実績
(単位:万t-CO2、%)

	2019年度 (基準年)	2020年度 (実績)	2021年度 (実績)
総排出量	164	150	114
累計削減量(対2019年度)	―	△13	△49
累計削減率(対2019年度)	―	△8.1	△30.4

(注) 1. グループの排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社及びトール
社のScope1及びScope2の実績であります。
2. 削減実績には、宿泊事業及びトール社のエクスプレス事業売却分が含まれております。
3. 2022年度実績は、当社Webサイトにて公表する予定であります。
https://www.japanpost.jp/sustainability/library/data/#emissions
(b) 女性管理者比率(当社及び事業子会社の本社)の実績

対象組織	2022年度 (実績)
当社及び事業子会社の本社	15.2%

(注) 2022年度までの取組の結果である2023年4月1日における比率であります。
② その他の重要課題に関する指標の管理
その他の重要課題領域における主な取組に関しては、以下のように、その推進管理の必要性に応じて適切な指標を設定し、サステナビリティ委員会において進捗の把握を行うこととしております。
(a) 地域生活・地域経済
(3) ② (a) で掲げた各取組については、施策別の取組数等を指標として進捗管理を行います。
(b) 高齢社会への対応
(3) ② (b) で掲げた各取組については、各サービスの利用者数(つみたてNISAについては稼働口座数)等を指標として進捗管理を行います。
(c) サービスアクセス
(3) ② (c) で掲げた各取組のうち新たな取組については、各サービスの利用可能状況等を指標として進捗管理を行います。
(d) 環境
(3) ② (d) で掲げた各取組のうち、温室効果ガス排出量については、(4)①(a)のとおり削減目標を設定してその達成状況を把握するほか、各種環境負荷に係る資源の使用量等を指標として進捗管理を行います。また、低環境負荷社会の実現に向けた貢献については、その取組状況や投資額等を指標として進捗管理を行います。
(e) 人材・人的資本
後述の「B 人的資本」をご参照ください。
(f) 経営基盤
(3) ② (f) で掲げた各取組のうち新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等を指標として進捗管理を行います。