訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

A 全般
(1) ガバナンス
当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げております。
また、当社グループは「JP ビジョン2025+」において、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及び、GXを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指す」ことをサステナビリティ経営の目標として設定し、サステナビリティ経営を推進していくこととしております。
なお、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」及び「JP ビジョン2025+」は、経営会議及び取締役会において決議しております。
サステナビリティ経営の推進に関する方針の策定及び企画調整等は、サステナビリティ推進部において行っております。
当社は、サステナビリティ経営を適切に推進するため「サステナビリティ推進規程」を制定し、サステナビリティ経営に係る機能と責任について定め、サステナビリティ経営推進の最高責任者を執行役社長としております。
※本推進規程は2025年4月1日付けで制定いたしました。
執行機能においては、経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会(委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役)を年4回開催し、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、指標及び目標、取組に関する進捗状況等を審議し、その審議状況について、経営会議及び取締役会に報告しております。
2024年度は、特別委員である代表執行役社長が第1回及び第4回委員会に出席し、同じく特別委員である代表執行役上席副社長が第4回委員会に出席いたしました。
また、執行役に対する業績連動型金銭報酬(年次賞与)の算出においては、サステナビリティ指標(社員エンゲージメントスコア・本社女性管理者比率・温室効果ガス排出量の削減施策の実施状況・ESG評価機関の評価の改善状況)を採用しております。
監督機能においては、取締役会が、サステナビリティ委員会の報告を受け、執行側の取組状況を把握し、具体的な助言と指示を行っております。
サステナビリティ委員会の各回での審議内容及び取締役会報告内容は次のとおりです。

	サステナビリティ委員会開催時期	主な協議事項・報告事項
第1回	2024年7月	「JP ビジョン2025+」のESG目標(非財務目標)推進状況 人的資本経営の推進 SSBJ基準開示に向けた課題 等
第2回	2024年10月	温室効果ガス排出量削減ポートフォリオ、ICPの検討状況 サステナビリティ広報の強化 サステナビリティ経営の自分ごと化 等
第3回	2024年12月	サステナビリティ経営の推進態勢及びガバナンスの強化 リスク・機会・インパクトに関する執行役ヒアリング結果 TNFDへの対応状況 等
第4回	2025年3月	サステナビリティ推進規程の制定 人権デュー・ディリジェンス取組状況 等

当社グループの持続的な成長と、中長期的な企業価値の創出の実現に向け、適切な監督機能を果たすため、取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成することとしており、取締役に求めるスキルを定めているスキル・マトリックスにおいて、「サステナビリティ」を項目の一つに含めております。
当社は、「サステナビリティ推進規程」において、各部室に「サステナビリティ推進リーダー」を設置し、サステナビリティ推進部と各部室の連携を強化することとしております。
また、グループ一体となったサステナビリティ経営の推進のため、グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を当社サステナビリティ委員会に併せて開催しております。
(サステナビリティ推進体制)