訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
A 全般
(1) ガバナンス
当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げております。
中期経営計画「JPビジョン2025」においては、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指すこと」をESG目標として設定し、サステナビリティ経営を推進していくこととしております。
なお、中期経営計画「JPビジョン2025」は、経営会議及び取締役会において決議しております。
サステナビリティ経営の推進に関する方針の策定及び企画調整等は、サステナビリティ推進部において行っております。
経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会(委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役、年4回程度開催)においては、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、指標及び目標、取組に関する進捗状況を審議し、その審議状況については、経営会議及び取締役会に報告しております。サステナビリティに関する重要課題については、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。
グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を当社サステナビリティ委員会に併せて開催し、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進しております。
(1) ガバナンス
当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げております。
中期経営計画「JPビジョン2025」においては、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指すこと」をESG目標として設定し、サステナビリティ経営を推進していくこととしております。
なお、中期経営計画「JPビジョン2025」は、経営会議及び取締役会において決議しております。
サステナビリティ経営の推進に関する方針の策定及び企画調整等は、サステナビリティ推進部において行っております。
経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会(委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役、年4回程度開催)においては、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、指標及び目標、取組に関する進捗状況を審議し、その審議状況については、経営会議及び取締役会に報告しております。サステナビリティに関する重要課題については、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。
グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を当社サステナビリティ委員会に併せて開催し、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進しております。