訂正有価証券報告書-第17期(2021/04/01-2022/03/31)
(2) 【役員の状況】
男性35名 女性5名(役員のうち女性の比率12.5%)
① 取締役の状況
(注) 1.取締役 石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰、諏訪 貴子は、社外取締役であります。
2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
(注) 2022年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、9名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
内部監査部門は、内部監査の実施状況・結果を定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。また、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。
また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と当社とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役9名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
<参考:「日本郵政株式会社独立役員指定基準」>
男性35名 女性5名(役員のうち女性の比率12.5%)
① 取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (代表執行役社長) 指名委員会委員 報酬委員会委員 | 増田 寬也 | 1951年12月20日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 池田 憲人 | 1947年12月9日 |
| (注)2 | 3,100 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 衣川 和秀 | 1957年5月3日 |
| (注)2 | 15,200 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 千田 哲也 | 1960年4月22日 |
| (注)2 | 5,200 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員 | 石原 邦夫 | 1943年10月17日 |
| (注)2 | 13,500 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | チャールズ・ ディトマース・ レイク二世 | 1962年1月8日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査委員会委員 | 広野 道子 (藤井 道子) | 1961年3月18日 |
| (注)2 | 6,100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長 | 岡本 毅 | 1947年9月23日 |
| (注)2 | 4,400 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 肥塚 見春 | 1955年9月2日 |
| (注)2 | 4,300 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 秋山 咲恵 | 1962年12月1日 |
| (注)2 | 400 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査委員会委員 | 貝阿彌 誠 | 1951年10月5日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査委員会委員長 | 佐竹 彰 | 1955年12月8日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 諏訪 貴子 | 1971年5月10日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 52,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰、諏訪 貴子は、社外取締役であります。
2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表執行役副社長 | 飯塚 厚 | 1959年5月12日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表執行役 専務執行役 | 河本 泰彰 | 1959年7月18日 |
| (注) | 7,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務執行役 | 小野 種紀 | 1956年10月15日 |
| (注) | 8,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 専務執行役 | 山代 裕彦 | 1955年7月18日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 福本 謙二 | 1951年3月6日 |
| (注) | 8,200 | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 古里 弘幸 | 1958年10月28日 |
| (注) | 1,900 | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 志摩 俊臣 | 1961年4月30日 |
| (注) | 5,100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 木下 範子 | 1964年7月30日 |
| (注) | 1,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 西口 彰人 | 1964年9月16日 |
| (注) | 7,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 加藤 進康 | 1965年2月17日 |
| (注) | 900 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 正村 勉 | 1959年12月10日 |
| (注) | 700 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 浅井 智範 | 1963年9月30日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 中田 裕人 | 1967年4月17日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 早川 真崇 | 1975年1月15日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 立林 理 | 1963年3月3日 |
| (注) | 800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 田中 進 | 1959年8月23日 |
| (注) | 2,400 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 市倉 昇 | 1958年6月10日 |
| (注) | 20,800 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役 | 小方 憲治 | 1967年5月4日 |
| (注) | 3,700 | ||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 宿泊施設管理室長 | 櫻井 誠 | 1962年5月5日 |
| (注) | 4,900 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 経営企画部長 | 風祭 亮 | 1968年3月1日 |
| (注) | 4,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 | 横山 明彦 | 1957年6月30日 |
| (注) | 100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 経理・財務部長 | 川野 陽一 | 1964年8月2日 |
| (注) | 600 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 | 飯田 恭久 | 1965年5月2日 |
| (注) | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 執行役 | 三谷 暢宣 | 1970年5月20日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||
| 執行役 | 板垣 忠之 | 1965年7月30日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||
| 執行役 | 竹本 勉 | 1963年7月29日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||
| 執行役 新規ビジネス室長 | 砂山 直輝 | 1972年12月24日 |
| (注) | ― | ||||||||||||||||||||
| 計 | 79,500 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 2022年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、9名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
内部監査部門は、内部監査の実施状況・結果を定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。また、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。
また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と当社とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役9名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
| 氏名 | 兼職する主な他の法人等 | 社外取締役の選任の理由及び当社との関係 |
| 石原 邦夫 | 東京海上日動火災保険株式会社相談役 株式会社ニコン社外取締役監査等委員 株式会社三菱総合研究所社外監査役 | 石原邦夫氏は、日本を代表する大手損害保険会社である東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った保険業、システム分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 |
| チャールズ・ ディトマース・ レイク二世 | アフラック生命保険株式会社代表取締役会長 アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長株式会社資生堂社外取締役 | チャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わるとともに、米国の法律事務所勤務や米国政府機関の要職等を経験してまいりました。 その経歴を通じて培った法務、保険業等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 |
| 広野 道子 (藤井 道子) | 株式会社日進製作所社外取締役 | 広野道子氏は、ライフスタイル産業の総合支援事業を行う21LADY株式会社を創業し、代表取締役社長として投資育成事業を展開するなど、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2014年6月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 |
| 岡本 毅 | 東京ガス株式会社相談役 旭化成株式会社社外取締役 三菱地所株式会社社外取締役 | 岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス株式会社において、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2016年6月には当社の主要子会社である株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 |
| 氏名 | 兼職する主な他の法人等 | 社外取締役の選任の理由及び当社との関係 |
| 肥塚 見春 | 南海電気鉄道株式会社社外取締役 日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役 | 肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する株式会社髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年6月からは当社監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わってきております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 |
| 秋山 咲恵 | 株式会社サキコーポレーションファウンダー(顧問) ソニー株式会社社外取締役 オリックス株式会社社外取締役 三菱商事株式会社社外取締役 | 秋山咲恵氏は、産業用検査ロボット製造企業である株式会社サキコーポレーションを創業し、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 |
| 貝阿彌 誠 | 弁護士 セーレン株式会社社外監査役 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役 | 貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 |
| 佐竹 彰 | ― | 佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2019年6月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 |
| 諏訪 貴子 | ダイヤ精機株式会社代表取締役 | 諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年6月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、当社の経営の監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 |
<参考:「日本郵政株式会社独立役員指定基準」>
| 当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 1.過去に当社グループの業務執行者であった者 2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等 3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等 4.当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員 5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) 6.当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等) 7.当社が主要株主である法人の業務執行者等 8.当社グループの大口債権者又はその業務執行者等 9.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記1から8までに掲げる者 (2) 当社の子会社の業務執行者 10.当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 11.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記 1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去3事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満 ② 過去3事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満 (2) 寄付 当社グループからの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
