有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役(業務を執行していない取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」という。)に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
1.取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度における業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を行います。
本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度923百万円、656千株、当連結会計年度742百万円、528千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。
(保険契約に係るご契約調査及び改善に向けた取組)
当社グループでは、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険において、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより調査を進めてまいりました。
その調査とは、特定事案調査(契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約に関するお客さまに対して実態を把握するための調査)及び、全ご契約調査(特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いし、内容に応じて必要な対応を行う調査や、その調査対象のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返される等、その契約形態からお客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案の調査)となります。
当連結会計年度末までのこれらの調査の結果等を踏まえ、当連結会計年度末時点において、将来のご契約の復元等により必要となる保険料の返戻や保険金のお支払いに係る保険関係費用を合理的に見積もり、保険金等支払引当金として29,722百万円計上しております。
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けました。また、株式会社かんぽ生命保険は金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善計画を策定し、2020年1月31日付けで総務大臣及び金融庁へ提出しております。当社グループは、今回の行政処分を厳粛に受け止め、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、グループをあげて取り組んでいるところであります。
なお、これらの取り組みにより、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。