有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。
なお、整理資源及び恩給負担金に係る負担額について、退職給付信託を設定しております。
(2) 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付の制度への当社及び一部の連結子会社の要拠出額は、前連結会計年度10,785百万円、当連結会計年度10,893 百万円であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,846,829	百万円	2,779,280	百万円
勤務費用	121,143	〃	120,230	〃
利息費用	17,612	〃	17,398	〃
数理計算上の差異の発生額	△2,614	〃	△11,954	〃
退職給付の支払額	△203,920	〃	△207,441	〃
その他	229	〃	△59	〃
退職給付債務の期末残高	2,779,280	〃	2,697,454	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	593,019	百万円	535,821	百万円
期待運用収益	1,358	〃	1,246	〃
数理計算上の差異の発生額	△3,457	〃	479	〃
事業主からの拠出額	245	〃	243	〃
退職給付の支払額	△55,345	〃	△53,059	〃
年金資産の期末残高	535,821	〃	484,731	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	500,368	百万円	441,248	百万円
整理資源	491,027	〃	433,411	〃
恩給負担金	857	〃	666	〃
企業年金	8,483	〃	7,170	〃
年金資産	△535,821	〃	△484,731	〃
整理資源	△526,244	〃	△475,838	〃
恩給負担金	△614	〃	△454	〃
企業年金	△8,963	〃	△8,438	〃
	△35,453	〃	△43,482	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,278,912	〃	2,256,205	〃
退職一時金	2,278,912	〃	2,256,205	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,243,458	〃	2,212,723	〃
退職給付に係る負債	2,279,156	〃	2,256,418	〃
退職給付に係る資産	△35,697	〃	△43,694	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,243,458	〃	2,212,723	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	121,143	百万円	120,230	百万円
利息費用	17,612	〃	17,398	〃
期待運用収益	△1,358	〃	△1,246	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△19,616	〃	△24,150	〃
過去勤務費用の費用処理額	△26,678	〃	△28,701	〃
その他	124	〃	4	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	91,226	〃	83,535	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△26,678	百万円	△28,640	百万円
数理計算上の差異	△20,458	〃	△11,717	〃
合計	△47,137	〃	△40,357	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	227,362	百万円	198,883	百万円
未認識数理計算上の差異	111,358	〃	99,779	〃
合計	338,720	〃	298,662	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	89	%	89	%
株式	0		0
生保一般勘定	0		0
その他	11		11
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、整理資源及び恩給負担金に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98%、当連結会計年度98%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2～0.7%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	0.1～2.0%	0.1～2.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
要拠出額	13,536	百万円	13,986	百万円