訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 戦略
① 当社グループの強みを活かした環境・社会課題への対応
「JP ビジョン2025+」で打ち出した「サステナビリティ経営の推進」を具体化するため、当社グループは、環境・社会課題への対応に向けて、地域のハブとしての郵便局の役割発揮とサプライチェーン全体での対応を、これらを推進するためのイノベーションの社会実装とも連携させて進めます。これらの取組により、モノ・ひと・エネルギー等の地産地消、温室効果ガス排出量削減、サーキュラーエコノミー※を推進し、Well-beingの向上と低環境負荷社会の実現を目指します。
特に、これらの取組の推進においては、全国の郵便局が重要な役割を果たすものと認識しているところであり、関連主体との関係についてのイメージを示すと、以下のとおりです。

※ 資源(製品や部品等を含む)を循環利用し続けながら、新たな付加価値を生み出し続けようとする経済社会システム。
② サステナビリティに関する重要課題
当社グループの企業価値への影響並びにステークホルダーにとっての重要性及び期待への考察を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題として、特に重要な課題及びそれに関連する課題を六つの領域にまとめ、取組の方向性を定めております。
<サステナビリティに関する重要課題の特定のプロセス>以下のプロセスにより、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。
ステップ1: 課題の抽出
SDGs、ISO26000、GRIスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピングしたものを「サステナビリティ課題リスト」として抽出。
ステップ2: 社内外の視点による評価
ステップ1で抽出した課題について、当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケートを行うとともに、機関投資家等の意見、SASB基準において業種別重要トピックとされている事項との関連性、全国の市町村が郵便局に期待している事項、地域における有識者の声、サステナビリティに関する有識者との対話の結果等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」の2軸で評価し、特に重要な課題を特定。
ステップ3: 妥当性検証・統合整理
特に重要な課題と密接に関連する課題をグルーピングした上で、経営理念や中期経営計画との整合性の検証等を踏まえ、六つの領域に整理して、それぞれの取組の方向性を整理。
当社グループのサステナビリティに関する重要課題(六つの領域と取組の方向性)

(a) [地域生活・地域経済]郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションを提供 (b) [高齢社会への対応] 高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生をサポート (c) [サービスアクセス] 様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献 (d) [環境] 事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献 (e) [人材・人的資本] 「誇りとやりがい」をもって働ける職場 (f) [経営基盤] お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立

③ 重要課題に対応した取組
サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取組の確認と推進管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしております。
上記②で示した六つの領域の重要課題について、各事業においては以下のような取組を進めております。
なお、取組の推進に当たっては、上記①で示した考え方も踏まえ、複数の重要課題に横断的に対応し、総合的な解決を図っていくことが重要であると考えております。
(a) 地域生活・地域経済
地域の多様な住民が、健康や経済面の不安なく、自分らしく生き、地域・社会に積極的に関わるとともに、地域における様々な活動が共鳴し、コミュニティとしての重層的な「地域のWell-being」の向上が図られ、「住みやすい地域」が形成されることを支援してまいります。その中で、郵便局等の当社グループの拠点や社員が多様な問題解決に貢献し、住み良い・活力ある地域に欠かせない存在になることを目指してまいります。
各事業においては、以下のような取組を進めております。
・過疎地等を含む物流インフラの維持、地域住民の生活を支えるインフラ機能の維持(「おたがいマーケット」等)
・地域に根ざした生活・経済を支える地産地消物流の推進
・地域の各種活動の持続化の推進と地域住民等の交流の活性化
・地方公共団体との連携による、地域課題の解決
・スポーツを通じた社会課題解決(部活動の地域連携・地域展開への貢献等)
・投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス(Σビジネス)の推進
・「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を重点取組テーマとした、サステナブル投資の推進(インパクト“K”プロジェクト※等)
・かんぽ生命保険発祥のラジオ体操の普及推進を通じた地域への貢献
・地域社会の発展・活性化に資する不動産事業の推進
なお、「おたがいマーケット」(郵便物等を配達している車両の余積や既存の配達網を活用し、日常的な買物が困難な方の買物を補完するサービス。「共助型買物サービス」から名称を変更)は、「(d)環境」にも貢献する取組です。「スポーツを通じた社会課題解決」は、「(b)高齢化社会への対応」にも貢献する取組です。「サステナブル投資の推進」に向けた取組は、本項目に限らず様々な社会課題への貢献を企図しております。
※「インパクト“K”プロジェクト」とは、かんぽ生命保険において実施している、インパクト投資に関わる国内外の基準や考え方に加え、同社として重視する事項を包摂した社内認証制度です。なお、インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。
(b) 高齢社会への対応
人生100年時代において、高齢化の進展によっても本人や周囲が大きな「不安・不便」を感じることなく、生き生きと暮らせる、Quality of Lifeの高い社会を実現し、高齢期に向けたそれぞれのライフステージにおける健康、経済、キャリアなどの各側面におけるWell-beingの向上を目指してまいります。
各事業においては、以下のような取組を進めております。
・独居高齢者等に必要なモノの配送とモビリティ確保(ヒトの移動)の支援
・豊かな老後を迎えるためのサービスの提供、健康・いきがい・社会参画等につながるサービスの提供
・幅広い年齢層のお客さまを対象とした資産形成サポート・コンサルティング
・リアルチャネルを活用したリモートサービスのご案内
・ご高齢のお客さまにやさしいサービスの提供、高齢者専用コールセンターによる対応
・バリアフリーな施設の整備、提供
(c) サービスアクセス
全国の郵便局において、当社グループの各種サービスを障がい者等を含めた多様な人々が利用しやすいように提供することはもちろんのこと、あらゆる世代へ基礎的な保障・サービスの提供を進め、すべての人々のWell-beingの実現を目指してまいります。
さらに、技術の進歩や社会の変化が進む中においても、誰もが取り残されず、豊かな暮らしを実感できる、包摂性の高い社会の実現を目指してまいります。
各事業においては、以下のような取組を進めております。
・全国の郵便局における当社グループの各種サービスの提供、並びにあらゆる世代への基礎的な保障・サービスの提供
・企業・個人の多様なニーズに対応するサービスの提供
・障がい者等多様な人々のサービスアクセスや窓口等コミュニケーションの支援
・デジタルとリアル(郵便局の店舗ネットワーク)の接点を活用した使いやすいサービスの提供
・多様な事業者との連携によるサービスの提供
・多様なユーザーに配慮し、周辺公共施設等とも連携した施設の整備・提供
(d) 環境
持続可能な未来の基礎となる地球環境の保全のため、温室効果ガス排出量の削減をはじめ、気候変動の緩和、資源循環型社会の実現、生物多様性の維持・回復などに取り組むほか、これを共通の目的として社会のあらゆる主体が協働する社会の実現を目指し、当社グループの持つリソースを有効活用してまいります。
各事業においては、以下の取組を進めております。
・自らの事業における温室効果ガス排出量の削減(EV車両等の導入拡大、水素燃料車両の導入、郵便局等における照明器具等のLED化及び再生可能エネルギー由来の電力への積極的な切替、ペーパーレス化の推進、FSC®※1認証紙の使用拡大、環境配慮型郵便局の設置等)
・サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減(日本郵便の配送サービス提供に当たっての温室効果ガス排出量の見える化とその削減の推進、顧客のサプライチェーンにおける排出量の削減に資するソリューションの提案、消費者等の環境に関する意識と行動の変容を促すサービスの提供を含む)
・2024年度より、日本郵便においてインターナルカーボンプライシング(ICP)を試行導入
・社会・地域における温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進
・社会全体の温室効果ガス排出量削減の取組を後押しすること等を目的としたテーマ型投融資の拡大
・サステナブル投資(ESG投資)、投融資ポートフォリオの脱炭素化の推進
・先進的な環境性能を有する良質な建物仕様の実現
上記、自らの事業における温室効果ガス排出量の削減及び、サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に関して、日本郵便では、約90カ所の郵便局(2024年度末時点)で太陽光発電設備を導入しております。2024年11月には、郵便局で初めてネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)認証※2を受けた那覇東郵便局が開局いたしました。また、他社との協業により蓄電池を活用した電力の最適化を試行しており、これらを通じて地域での再生可能エネルギーの普及・促進を図ります。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言に基づく気候変動、自然関連対応へのリスク、機会に対応した取組については、④において説明しております。
※1 FSC認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度であります。当社のライセンス番号は「FSC®N003846」であります。
※2 ネット・ゼロ・エネルギー・ビルとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
(e) 人材・人的資本
後述の「B 人的資本」をご参照ください。
(f) 経営基盤
コンプライアンス態勢について引き続き整備を図るとともに、内部通報制度の拡充、ミスコンダクト事象の把握、サイバーセキュリティ態勢の確保、情報漏えいリスクへの対応、データガバナンス態勢の整備、お客さまの声の分析と活用による、CX(カスタマーエクスペリエンス)デザイン等を通して、お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立を図ります。
④ 気候変動、自然関連対応に関する取組
当社グループは、「JP ビジョン2025+」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しております。当社グループにおける気候変動及び自然関連対応は、当社代表執行役社長を最高責任者とし、取締役会が適切に監督しております。
Scope1、2の温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、Scope3の排出量を算定し、その結果をWebページで開示しており、2024年度は、日本郵便とその主要な連結子会社におけるScope3のホットスポットとして、カテゴリ1、2及び4を特定し、排出量削減に向けた取組の検討を進めております。
また、当社グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同表明をしており、これに基づいて、当社グループの主要事業(グループ連結収益に占める割合が比較的大きい事業)について、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。
自然関連対応に関する取組では、TNFDにより提唱されているLEAPアプローチ※に沿った分析を試行し、対策の検討を進めております。
※ LEAPアプローチ:「LEAP」とは、Locate(発見)、Evaluate(診断)、Assess(評価)、Prepare(準備)の4つのフェーズの頭文字をとったもので、この4つの段階(LEAP)と16の細分化されたステップを踏み、企業の自然関連リスク・機会を特定するTNFD独自の手法のことを指します。
<主要事業に関する気候変動リスクと機会>当社グループの主要事業について、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。
当社グループの主要事業である郵便・物流事業及び郵便局窓口事業に関してシナリオ分析に基づき明らかに なったリスクと機会及びそれらの財務への影響評価と今後の対応方針の概要については、以下のとおりです。
郵便・物流事業及び郵便局窓口事業におけるリスクと機会
シナリオ分析

区分		発生時期 見込み (注1)	財務への 影響 (注2)	内容
物理的リスク	急性	短期	小～大	・河川の氾濫、高潮等の発生により郵便局舎が被災した場合における復旧・操業コスト等の増加 ・郵便局舎の被災や道路等の寸断により事業を継続できない場合におけるユニバーサルサービス提供への支障及び売上の低下
	慢性	短期	小～中	・夏場の真夏日や猛暑日の増加に伴い、屋外業務に従事する社員の生産性低下
移行リスク	政策規制	中長期	小～中	・化石燃料の使用量に応じた炭素税の賦課やエネルギーミックスの変化に伴う操業コストの増加
	評判	短期～中期	小～大	・気候変動対応に消極的とみなされた場合における株主・投資家からのダイベストメントなど ・環境への配慮が不十分と判断された場合における顧客離れ・売上の低下
機会				・環境に配慮した配送サービス・商品の開発・提供など顧客ニーズに応えることによる売上の増加 ・施設設備の改修やEVの導入・拡大等により、炭素税が導入された場合におけるコスト増加の抑制

(注) 1.発生時期見込み:短期(～1年程度)・中期(～3年程度)・長期(3年～)で区分しております。
2.財務への影響:現時点では、大(100億円以上)・中(10億円以上100億円未満)・小(10億円未満)を目安としております。
今後の対応方針

区分	区分	対応方針
物理的 リスク	大雨・洪水リスクの可視化とレジリエンス強化	・短期的取組	・施設単位のリスクの可視化 ・被災リスクの高い施設のBCP対策、災害発生時の復旧時間短縮や代替機能の構築、社員の安全確保策等
		・中長期的取組	・物流ネットワークの再構築、物流施設の集約、移転等 ・被災リスクを回避・低減するための拠点の移転・新設時におけるハザードマップの活用 等
	屋外作業の 生産性維持	・短期的取組	・既存の事業形態を前提とした緩和策導入計画の策定
		・中長期的取組	・サービス内容や業務の提供方法の見直しによる緩和策の検討
移行 リスク	施設・車両の 脱炭素化強化	・省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量の削減 ・郵便局舎等のZEB化
		・郵便・荷物の配達に使用する車両のEV化	・郵便・荷物の配達に使用する車両のEV化 ・EV四輪車両の導入台数…2028年度末までの導入目標:15,000台(累計) ・EV二輪車両の導入台数…2025年度末までの導入目標:30,800台(累計)(注) ・更なるEV拡大計画の策定(Scope3を含む)
		・基幹輸送のカーボンニュートラル化	・より低炭素な輸送モードの組み合わせによるカーボンニュートラル化の推進 ・技術・コスト等を踏まえながら、より低炭素な車両・燃料への切り替え ・FCVの社会実装に向けた検証への参画
機会	脱炭素化社会を見据えた収益 機会創出	・環境品質に関する顧客ニーズについて、営業活動を通じて収集し、社内で共有する仕組みの構築 ・顧客ニーズを捉えた環境品質の高い商品サービスの開発・拡充 ・気候変動リスク等の問題点と当社の取組について、営業社員が理解し、荷主に説明できる仕組みの構築
マネジメント	脱炭素化経営 マネジメント	・商品サービス別の温室効果ガス排出量のモニタリング ・インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入

(注) 2025年度、導入目標台数を、EV三輪車両を含む30,800台に見直しを行いました。
銀行業及び生命保険業における気候変動に関する取組については、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の第19期通期有価証券報告書をご参照ください。
<主要事業に関するLEAPアプローチに沿った分析・評価>自然への依存・影響の評価においては、当社グループの日本全国に広がる郵便局ネットワークを基盤とした事業の特性を考慮し、日本を重要なロケーションとして特定し、当社、日本郵便の主要事業である「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」における生態系サービスへの主な依存・影響について分析いたしました。
・依存
「林業の各種生態系サービス」、「製紙・集配車両の製造における水使用」、「建設資材製造の地下水・表流水」、 農業の「感染症予防」・「有害生物防除」・「土壌の質」・「花粉媒介」機能、漁業の「生息地の維持」・「流量質量の維持」機能、「気候調整」機能など
・影響
「郵便局建設・集配車両、ユニフォーム製造における廃棄物・温室効果ガス排出・大気汚染」、「郵便局の廃棄物による水質・大気汚染」など
主なリスクと機会、対応策
生態系サービスへの依存・影響を踏まえ、当社及び日本郵便のリスクと機会として、下表のとおり整理しております。
また、SBTs for Nature※が定める「自然への影響が大きい原材料一覧」から、調達・廃棄の各数量データ等を基に、マテリアル(重要)な素材を「紙」、「プラスチック」及び「金属」に特定しました。
※ SBTs for Nature(Science Based Targets for Nature)とは、自然関連における、科学的根拠に基づいた目標設定に関するフレームワークを指します。

種別	生態系サービスへの依存・影響をふまえたリスク・機会			定性的な事業インパクト評価
	主なリスク	主な機会		影響	発生時期見込み(注)
生物 多様性	切手・はがきの調達			大	短期～長期
	森林資源への影響の観点から、紙を使った通信手段である郵便サービスの利用を控えることによる、収益の減少	持続可能な森林経営を行っている森林からはがき等の原料となる紙が調達されていることを発信することによる、レピュテーション向上
	郵便局での廃棄			大	短期～長期
	郵便局の廃棄物が多いことによる、レピュテーション低下	適切な廃棄、リサイクルの取組を強化することによるレピュテーション向上 廃棄物削減によるコスト削減
	郵便局建設			中	中期～長期
	生態系影響を最小化するための開発の規制や基準強化による対応コストの増加	自然資本・生態系への危機感の高まりや、これらに配慮した建築のニーズに早期に対応し、環境に配慮した建材の使用、エネルギー効率の良い郵便局を建設することによるレピュテーション向上
	物販の取扱い			中	短期～長期
	生態系の劣化による、農産物・水産物の収量低下等による良質な物販商品の不足	物販戦略に生物多様性等を取り込み、環境等にやさしいエシカルな商品の取り扱いを充実させることによるレピュテーション向上・ビジネス機会の創出
トレードオフ	再エネの調達			小	長期
	再エネ調達先の土地利用での生態系への悪影響によるレピュテーション低下	脱炭素と自然資本双方に配慮した再エネ調達によるレピュテーション向上

(注) 発生時期見込み:短期(～1年程度)・中期(～3年程度)・長期(3年～)で区分しております。
主な対応策として、以下の項目に関する具体的な検討及び取組を推進してまいります。
・紙・プラスチック・金属などの素材利用量の削減、廃棄物削減、リサイクルの推進
・自然回復に資する物品販売
・調達や環境に関する規程やマニュアルの整備
銀行業及び生命保険業における自然関連対応に関する取組については、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険のWEBページにて開示しております。