訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 戦略
① サステナビリティに関する重要課題
当社グループの企業価値への影響並びにステークホルダーにとっての重要性及び期待への考察を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題として、特に重要な課題及びそれに関連する課題を六つの領域にまとめ、取組の方向性を検討しました。
<サステナビリティに関する重要課題の特定のプロセス>以下のプロセスにより、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。
ステップ1: 課題の抽出
SDGs、ISO26000、GRIスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピングしたものを「サステナビリティ課題リスト」として抽出。
ステップ2: 社内外の視点による評価
ステップ1で抽出した課題について、当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケートを行うとともに、機関投資家等の意見、SASB基準において業種別重要トピックとされている事項との関連性、全国の市町村が郵便局に期待している事項、地域における有識者の声、サステナビリティに関する有識者との対話の結果等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」の2軸で評価し、特に重要な課題を特定。
ステップ3: 妥当性検証・統合整理
特に重要な課題と密接に関連する課題をグルーピングした上で、経営理念や中期経営計画との整合性の検証等を踏まえ、六つの領域に整理して、それぞれの取組の方向性を整理。
当社グループのサステナビリティに関する重要課題(六つの領域と取組の方向性)

(a) [地域生活・地域経済]郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションを提供 (b) [高齢社会への対応] 高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生をサポート (c) [サービスアクセス] 様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献 (d) [環境] 事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献 (e) [人材・人的資本] 「誇りとやりがい」をもって働ける職場 (f) [経営基盤] お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立

今回特定したサステナビリティに関する重要課題について、当社グループの価値創造プロセスにおける位置付けは、以下のとおりであります。

② 具体的な取組
サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取組の確認と推進管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしております。
上記①で示した六つの領域の重要課題のそれぞれについては、以下のような取組を行っております。
(a) 地域生活・地域経済
地方の人口減少局面の中でも地域社会を支えるインフラ機能を果たすため、鉄道会社・地方銀行等の他企業や地方公共団体との連携・協業を推進しているほか、地域活性化ファンドへの参加により地域社会の発展・活性化に貢献するなど、郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションの提供を進めております。
(b) 高齢社会への対応
高齢者に対するみまもりサービスや終活紹介サービスの拡充を図るほか、つみたてNISA等の積極的なご提案によりお客さまの資産形成を支援するなど、高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生を支えます。
(c) サービスアクセス
全国の郵便局において当社グループの各種サービスを提供するのはもちろんのこと、あらゆる世代へ基礎的な保障・サービスの提供を進めております。さらに、デジタルサービスの拡充、郵便局ネットワークとデジタル接点の融合したサービスの提供、外国人や障がい者との窓口でのコミュニケーション支援などにより、様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献しております。
(d) 環境
事業活動における温室効果ガス排出量の削減に向けて、EV車両の導入拡大、郵便局等における照明器具等のLED化及び再生可能エネルギー由来の電力への積極的な切替えを図るとともに、ペーパーレス化の推進、はがき等でのFSC®(注)認証紙の使用拡大など、事業運営に当たっての環境負荷の軽減を図っております。
また、当社グループの持つリソースを活用した地域のカーボンニュートラル化を推進する施策の展開を進めるほか、気候変動対応等を目的としたテーマ型投資の拡大、投融資ポートフォリオの脱炭素化の推進など、低環境負荷社会の実現に向けた貢献を進めております。
なお、気候変動に係る取組の当社の基本的なスタンスについては、後述の「③ 気候変動に関する取組」も併せてご参照ください。
(注)FSC認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度であります。当社のライセンス番号は「FSC®N003846」であります。
(e) 人材・人的資本
後述の「B 人的資本」をご参照ください。
(f) 経営基盤
コンプライアンス態勢について引き続き整備を図るとともに、内部通報制度の拡充、ミスコンダクト事象の把握、サイバーセキュリティ態勢の確保、情報漏えいリスクへの対応、データガバナンス態勢の整備などにより、お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立を図ります。

③ 気候変動に関する取組
当社グループは、中期経営計画「JPビジョン2025」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しております。
当社グループにおける気候変動対応は、当社代表執行役社長を最高責任者とし、取締役会が適切に監督しております。
当社グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同表明をしており、これに基づいて、グループの主要事業(グループ連結収益に占める割合が比較的大きい事業)について、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。特定した気候変動リスク及び機会に対しては、上記② (d) に記載のような具体的な取組を進めているところでありますが、今後とも対応策の検討を更に深めていくとともに、事業ポートフォリオへの定量的な影響に関する分析も進めてまいります。