(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	380,941	百万円		393,500	百万円
退職給付引当金	126,096			105,012
賞与引当金	501			500
その他	42,052			13,549
繰延税金資産小計	549,591			512,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△380,941			△393,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,650			△119,062
評価性引当額小計	△549,591			△512,562
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―			△5,989
繰延税金資産(負債)の純額	―	百万円		△5,989	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			―
評価性引当額の増減	35.4			―
子会社株式の投資簿価修正	△59.8			―
繰越欠損金の期限切れ	1.6			―
その他	0.2			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.5	%		―	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。