有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第10期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、円高の是正や株価の回復が進み、企業業績の改善、設備投資の持ち直し傾向にあり、また、雇用・所得環境の改善や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復の兆しが見え始めたことによって個人消費も回復基調で推移しました。一方、海外経済の下振れ等の懸念により、先行きは不透明感が残る状況となっております。
また、当社を取り巻くインターネットビジネス市場においては、スマートデバイス(スマートフォン・タブレット型端末)の普及がさらに進み、平成27年3月に公表された内閣府消費動向調査によると、平成26年度のスマートフォンの普及率(所有している世帯数の割合)は60.6%、タブレット型端末の普及率は28.3%に達しています(出典:内閣府経済社会総合研究所[東京・千代田区])。また、スマートデバイス、スマートフォンアプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。
このような事業環境のもと、当事業年度におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業におけるクリエイター及び購入者の拡大、新規サービスへの対応を引き続き進めてまいりました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催やメールマガジン等を利用した情報提供等を行ってまいりました。購入者の拡大につきましては、当社の主要サービスである「PIXTA」においてSEO、SEM等による積極的なWebプロモーションの展開を行うとともに、マスコミ等での「PIXTA」やデジタル素材に関連する記事の掲載が増加いたしました。これらの施策により、当事業年度末における素材点数は前事業年度末比53.5%増の約983万点、「PIXTA」のクリエイター会員数は前年同期比19.5%増の約14.5万人、単品販売の月間購入者数の年間累計(注)は前年同期比24.7%増の約17万人となり、成長を続けた1年となりました。
また、平成26年4月より従来の単品販売の形態に加えて、30日または1年単位で契約できる定額制の販売形態を開始し、大量に素材を必要とする購入者の獲得に向け積極的に営業活動を行った結果、契約件数が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,068,758千円(前事業年度比36.6%増)となり、そのうち定額制の売上は33,985千円となりました。
売上原価については、素材の獲得を強化したことに伴い素材仕入が増加したこと等により、前事業年度比18.9%増の487,684千円となり、売上総利益は前事業年度比56.1%増の581,073千円となりました。販売費及び一般管理費については、従業員増員に伴う人件費の増加、Web上でのプロモーション活動による広告宣伝費の増加等により、前事業年度比15.6%増の483,195千円となり、営業利益は97,878千円(前事業年度は営業損失45,771千円)となりました。さらに、広告料収入やセミナー収入等により営業外収益が1,019千円(前事業年度比1.8%減)となり、支払利息や為替差損の計上により営業外費用は455千円(前事業年度比73.5%減)となりました。以上の結果、経常利益は98,441千円(前事業年度は経常損失46,450千円)、当期純利益は90,533千円(前事業年度は当期純損失46,980千円)となりました。
なお、当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)各月の月間購入者数(月に1回以上購入した人数)の12ヶ月分を合算した数値
第11期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益が総じて改善傾向となり、また、所得環境の改善等によって個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。
当社は、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を主たる事業として展開しておりますが、当社を取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォンアプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。
このような事業環境のもと、当第2四半期累計期間におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業におけるクリエイター及び購入者の拡大、新規サービスへの対応を引き続き進めてまいりました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催やメールマガジン等を利用した情報提供等を行ってまいりました。購入者の拡大につきましては、当社の主要サービスである「PIXTA」においてSEO、SEM等によるWebプロモーションの展開を拡大するとともに、マスコミ等での「PIXTA」やデジタル素材に関連する記事の掲載が増加した結果、認知度の向上につながりました。また平成26年4月より開始した定額制サービスについては、平成27年4月に単品販売のサイトと定額制のサイトを統合したことにより、Web経由での新規購入者が増加したことなどを受け、引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は649,703千円(うち、定額制売上は53,140千円)、売上総利益は365,878千円、営業利益は74,890千円、経常利益は74,694千円、四半期純利益は69,156千円となりました。
なお、当社はクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より140,790千円増加し、281,651千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は133,450千円(前事業年度は42,996千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が98,441千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が27,861千円増加したこと、定額制販売の開始に伴い前受金が24,269千円増加したこと及び未払消費税等が17,051千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権が41,042千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は1,080千円(前事業年度比88.7%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,080千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は7,276千円(前事業年度比89.7%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が2,324千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が9,600千円となったことによるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より45,044千円増加し、326,695千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は70,473千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が74,694千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が22,140千円増加し、また定額制販売の開始に伴い前受金が25,990千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権が39,677千円増加額したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は25,235千円となりました。これは、主に本社フロア増床等に伴い有形固定資産の取得による支出が7,149千円、敷金及び保証金の差入による支出が14,718千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は452千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が7,280千円となった一方、長期借入金の繰上返済による支出が7,732千円となったことによるものであります。
第10期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、円高の是正や株価の回復が進み、企業業績の改善、設備投資の持ち直し傾向にあり、また、雇用・所得環境の改善や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復の兆しが見え始めたことによって個人消費も回復基調で推移しました。一方、海外経済の下振れ等の懸念により、先行きは不透明感が残る状況となっております。
また、当社を取り巻くインターネットビジネス市場においては、スマートデバイス(スマートフォン・タブレット型端末)の普及がさらに進み、平成27年3月に公表された内閣府消費動向調査によると、平成26年度のスマートフォンの普及率(所有している世帯数の割合)は60.6%、タブレット型端末の普及率は28.3%に達しています(出典:内閣府経済社会総合研究所[東京・千代田区])。また、スマートデバイス、スマートフォンアプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。
このような事業環境のもと、当事業年度におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業におけるクリエイター及び購入者の拡大、新規サービスへの対応を引き続き進めてまいりました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催やメールマガジン等を利用した情報提供等を行ってまいりました。購入者の拡大につきましては、当社の主要サービスである「PIXTA」においてSEO、SEM等による積極的なWebプロモーションの展開を行うとともに、マスコミ等での「PIXTA」やデジタル素材に関連する記事の掲載が増加いたしました。これらの施策により、当事業年度末における素材点数は前事業年度末比53.5%増の約983万点、「PIXTA」のクリエイター会員数は前年同期比19.5%増の約14.5万人、単品販売の月間購入者数の年間累計(注)は前年同期比24.7%増の約17万人となり、成長を続けた1年となりました。
また、平成26年4月より従来の単品販売の形態に加えて、30日または1年単位で契約できる定額制の販売形態を開始し、大量に素材を必要とする購入者の獲得に向け積極的に営業活動を行った結果、契約件数が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,068,758千円(前事業年度比36.6%増)となり、そのうち定額制の売上は33,985千円となりました。
売上原価については、素材の獲得を強化したことに伴い素材仕入が増加したこと等により、前事業年度比18.9%増の487,684千円となり、売上総利益は前事業年度比56.1%増の581,073千円となりました。販売費及び一般管理費については、従業員増員に伴う人件費の増加、Web上でのプロモーション活動による広告宣伝費の増加等により、前事業年度比15.6%増の483,195千円となり、営業利益は97,878千円(前事業年度は営業損失45,771千円)となりました。さらに、広告料収入やセミナー収入等により営業外収益が1,019千円(前事業年度比1.8%減)となり、支払利息や為替差損の計上により営業外費用は455千円(前事業年度比73.5%減)となりました。以上の結果、経常利益は98,441千円(前事業年度は経常損失46,450千円)、当期純利益は90,533千円(前事業年度は当期純損失46,980千円)となりました。
なお、当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)各月の月間購入者数(月に1回以上購入した人数)の12ヶ月分を合算した数値
第11期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益が総じて改善傾向となり、また、所得環境の改善等によって個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。
当社は、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を主たる事業として展開しておりますが、当社を取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォンアプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。
このような事業環境のもと、当第2四半期累計期間におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業におけるクリエイター及び購入者の拡大、新規サービスへの対応を引き続き進めてまいりました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催やメールマガジン等を利用した情報提供等を行ってまいりました。購入者の拡大につきましては、当社の主要サービスである「PIXTA」においてSEO、SEM等によるWebプロモーションの展開を拡大するとともに、マスコミ等での「PIXTA」やデジタル素材に関連する記事の掲載が増加した結果、認知度の向上につながりました。また平成26年4月より開始した定額制サービスについては、平成27年4月に単品販売のサイトと定額制のサイトを統合したことにより、Web経由での新規購入者が増加したことなどを受け、引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は649,703千円(うち、定額制売上は53,140千円)、売上総利益は365,878千円、営業利益は74,890千円、経常利益は74,694千円、四半期純利益は69,156千円となりました。
なお、当社はクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より140,790千円増加し、281,651千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は133,450千円(前事業年度は42,996千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が98,441千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が27,861千円増加したこと、定額制販売の開始に伴い前受金が24,269千円増加したこと及び未払消費税等が17,051千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権が41,042千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は1,080千円(前事業年度比88.7%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,080千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は7,276千円(前事業年度比89.7%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が2,324千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が9,600千円となったことによるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より45,044千円増加し、326,695千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は70,473千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が74,694千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が22,140千円増加し、また定額制販売の開始に伴い前受金が25,990千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権が39,677千円増加額したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は25,235千円となりました。これは、主に本社フロア増床等に伴い有形固定資産の取得による支出が7,149千円、敷金及び保証金の差入による支出が14,718千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は452千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が7,280千円となった一方、長期借入金の繰上返済による支出が7,732千円となったことによるものであります。