有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 75,426千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 10,400千円
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 49,290千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 24,960千円
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 社外協力者 1名 | 取締役 1名 従業員 5名 | 従業員 6名 | 取締役 1名 従業員 11名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 116,000株 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 16,600株 |
付与日 | 平成19年1月5日 | 平成21年8月2日 | 平成22年7月20日 | 平成23年10月4日 |
権利確定条件 | 付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成21年1月1日 至 平成28年11月30日 | 自 平成24年8月1日 至 平成31年6月30日 | 自 平成24年8月1日 至 平成31年6月30日 | 自 平成25年10月5日 至 平成33年8月23日 |
第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 従業員 3名 | 取締役 1名 従業員 13名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,400株 | 普通株式 15,000株 |
付与日 | 平成24年3月2日 | 平成24年12月15日 |
権利確定条件 | 付されておりません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成26年3月3日 至 平成33年8月23日 | 自 平成26年12月16日至 平成34年3月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 ストック・ オプション | 第2回 ストック・ オプション | 第3回 ストック・ オプション | 第4回 ストック・ オプション | 第5回 ストック・ オプション | 第6回 ストック・ オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||||||
前事業年度末 | - | - | - | 16,400 | 3,400 | 15,000 | |
付与 | - | - | - | - | - | - | |
失効 | - | - | - | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | 16,400 | - | - | |
未確定残 | - | - | - | - | 3,400 | 15,000 | |
権利確定後 | (株) | ||||||
前事業年度末 | 116,000 | 12,000 | 10,000 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | 16,400 | - | - | |
権利行使 | 20,000 | - | - | - | - | - | |
失効 | - | - | - | - | - | - | |
未行使残 | 96,000 | 12,000 | 10,000 | 16,400 | - | - |
(注)平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回 ストック・ オプション | 第2回 ストック・ オプション | 第3回 ストック・ オプション | 第4回 ストック・ オプション | 第5回 ストック・ オプション | 第6回 ストック・ オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 200 | 225 | 225 | 300 | 300 | 300 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - | - |
(注)平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 75,426千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 10,400千円
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 社外協力者 1名 | 取締役 1名 従業員 5名 | 従業員 6名 | 取締役 1名 従業員 11名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 116,000株 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 16,600株 |
付与日 | 平成19年1月5日 | 平成21年8月2日 | 平成22年7月20日 | 平成23年10月4日 |
権利確定条件 | 付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成21年1月1日 至 平成28年11月30日 | 自 平成24年8月1日 至 平成31年6月30日 | 自 平成24年8月1日 至 平成31年6月30日 | 自 平成25年10月5日 至 平成33年8月23日 |
第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 従業員 3名 | 取締役 1名 従業員 13名 | 取締役 2名 従業員 13名 | 従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,400株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 10,400株 | 普通株式 4,000株 |
付与日 | 平成24年3月2日 | 平成24年12月15日 | 平成26年3月14日 | 平成26年7月17日 |
権利確定条件 | 付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成26年3月3日 至 平成33年8月23日 | 自 平成26年12月16日至 平成34年3月28日 | 自 平成28年3月15日至 平成35年10月4日 | 自 平成28年7月18日至 平成35年10月4日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 ストック・ オプション | 第2回 ストック・ オプション | 第3回 ストック・ オプション | 第4回 ストック・ オプション | 第5回 ストック・ オプション | 第6回 ストック・ オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||||||
前事業年度末 | - | - | - | - | 3,400 | 15,000 | |
付与 | - | - | - | - | - | - | |
失効 | - | - | - | - | - | 1,200 | |
権利確定 | - | - | - | - | 3,400 | 13,800 | |
未確定残 | - | - | - | - | - | - | |
権利確定後 | (株) | ||||||
前事業年度末 | 96,000 | 12,000 | 10,000 | 16,400 | - | - | |
権利確定 | - | - | - | - | 3,400 | 13,800 | |
権利行使 | 48,000 | - | - | - | - | - | |
失効 | - | - | - | 400 | 1,200 | - | |
未行使残 | 48,000 | 12,000 | 10,000 | 16,000 | 2,200 | 13,800 |
第7回 ストック・ オプション | 第8回 ストック・ オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
付与 | 10,400 | 4,000 | |
失効 | 400 | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | 10,000 | 4,000 | |
権利確定後 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | - | - |
(注)平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回 ストック・ オプション | 第2回 ストック・ オプション | 第3回 ストック・ オプション | 第4回 ストック・ オプション | 第5回 ストック・ オプション | 第6回 ストック・ オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 200 | 225 | 225 | 300 | 300 | 300 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - | - |
第7回 ストック・ オプション | 第8回 ストック・ オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 720 | 720 |
行使時平均株価 | (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 49,290千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 24,960千円