有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,363千円		4,060千円
地代家賃損金不算入額	3,876		1,748
資産除去債務	585		714
一括償却資産	1,889		1,304
減価償却超過額	4,399		8,524
投資有価証券評価損	-		6,858
繰越欠損金	39,656		58,621
その他	697		670
繰延税金資産小計	52,468		82,502
評価性引当額	△40,597		△66,343
繰延税金資産合計	11,870		16,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		-
住民税均等割	3.1		0.8
雇用促進税制による税額控除	△8.1		△6.2
評価性引当額の増減	81.9		40.0
過年度法人税等	5.2		-
連結子会社の適用税率差異	4.8		8.3
その他	△2.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	126.5		75.3