有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,589千円		-千円
地代家賃損金不算入額	-		688
資産除去債務	1,072		5,740
一括償却資産	1,026		1,235
減価償却超過額	15,304		12,789
投資有価証券評価損	6,858		19,106
貸倒引当金	3,554		2,674
繰越欠損金	71,648		93,816
その他	8,882		3,660
繰延税金資産小計	111,937		139,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△71,648		△93,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,586		△45,895
評価性引当額小計(注)1	△97,234		△139,711
繰延税金資産合計	14,702		-

(注)1.評価性引当額が42,477千円増加しております。その増加の主な内容は、親会社において、投資有価証券評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	71,648	71,648
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,648	△71,648
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	93,816	93,816
評価性引当額	-	-	-	-	-	△93,816	△93,816
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割	0.5		-
雇用促進税制による税額控除	△6.8		-
のれん償却額	3.4		-
評価性引当額の増減	9.9		-
連結子会社の適用税率差異	3.8		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		-

(注).当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。