有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,060千円		3,589千円
地代家賃損金不算入額	1,748		-
資産除去債務	714		1,072
一括償却資産	1,304		1,026
減価償却超過額	8,524		15,304
投資有価証券評価損	6,858		6,858
貸倒引当金	355		3,554
繰越欠損金	58,621		71,648
その他	314		8,882
繰延税金資産小計	82,502		111,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△71,648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△25,586
評価性引当額小計(注)1	△66,343		△97,234
繰延税金資産合計	16,159		14,702

(注)1.評価性引当額が30,891千円増加しております。その増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	71,648	71,648
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,648	△71,648
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割	0.8		0.5
雇用促進税制による税額控除	△6.2		△6.8
のれん償却額	-		3.4
評価性引当額の増減	40.0		9.9
連結子会社の適用税率差異	8.3		3.8
その他	1.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.3		41.5