有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,163千円		2,614千円
地代家賃損金不算入額	2,554		1,221
資産除去債務	189		364
一括償却資産	1,523		1,096
減価償却超過額	12,333		8,681
投資有価証券評価損	21,574		9,326
貸倒引当金	8,306		6
繰越欠損金(注)2	85,264		64,079
その他	4,715		467
繰延税金資産小計	139,625		87,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△20,820		△27,672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,227		△9,915
評価性引当額小計(注)1	△51,047		△37,587
繰延税金資産合計	88,578		50,271

(注)1.評価性引当額が13,459千円減少しております。この主な内容は、当社における投資有価証券評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,785	81,478	85,264
評価性引当額	-	-	-	-	△3,785	△17,034	△20,820
繰延税金資産	-	-	-	-	-	64,444	(※2)64,444

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産64,444千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により 回収可能と判断しています
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3,785	10,686	49,606	64,079
評価性引当額	-	-	-	△3,785	△10,686	△13,200	△27,672
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,406	(※2)36,406

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産36,406千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により 回収可能と判断しています
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	2.7		1.4
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	△93.3		3.7
連結子会社の適用税率差異	△0.1		△0.2
その他	0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△59.2		35.0