有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,614千円		3,554千円
地代家賃損金不算入額	1,221		-
資産除去債務	364		-
一括償却資産	1,096		898
減価償却超過額	8,681		5,484
投資有価証券評価損	9,326		14,838
貸倒引当金	6		15
繰越欠損金(注)2	64,079		-
その他	467		850
繰延税金資産小計	87,859		25,641
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△27,672		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,915		△14,838
評価性引当額小計(注)1	△37,587		△14,838
繰延税金資産合計	50,271		10,803

(注)1.評価性引当額が22,749千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社であったスナップマート株式会社の株式譲渡による連結除外に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3,785	10,686	49,606	64,079
評価性引当額	-	-	-	△3,785	△10,686	△13,200	△27,672
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,406	(※2)36,406

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産36,406千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により 回収可能と判断しています
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.4		0.8
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	3.7		△6.3
連結子会社の適用税率差異	△0.2		△0.1
その他	△0.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		24.5