海外金融・HR事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、及びJICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/12/24 16:53

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

2021/12/24 16:53

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/24 16:53

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
(単位:千円)

日本	カンボジア	合計
6,793,904	956,253	7,750,158

2021/12/24 16:53

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。2021/12/24 16:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国497の自治体(2021年12月2日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。リサイクル業界において、新しいライフスタイルの普及等により2020年はノートパソコンの出荷台数が過去最高になる等、巣ごもり需要におけるパソコンの買い替え等が進んでいます。このような環境の下、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は6,790,946千円(前連結会計年度比33.8%増)、セグメント利益は1,315,652千円(前連結会計年度比51.2%増)となりました。
b.海外金融・HR事業

2021/12/24 16:53