有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は7,340,500千円となり、前連結会計年度末に比べ1,108,658千円減少しました。これは主に、借入金を早期返済したことにより、現金及び預金の1,037,455千円減少、車両販売事業の債権回収が進捗し、売掛金が1,444,648千円減少、マイクロファイナンス事業が伸長し、営業貸付金が736,670千円増加したこと、及び貸倒引当金が711,080千円減少したことによるものであります。固定資産は1,104,863千円となり、前連結会計年度末に比べ72,438千円増加しております。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は3,430,566千円となり、前連結会計年度末に比べ336,502千円減少しました。これは主に、短期借入金が239,828千円減少、1年以内返済予定の長期借入金が148,285千円減少したことによるものであります。固定負債は3,244,109千円となり、前連結会計年度末に比べ797,879千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が566,260千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,783,540千円となり、前連結会計年度末に比べ92,404千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益などの計上により利益剰余金が200,398千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等措置が政府から断続的に発出されてきました。段階的に経済活動の回復がみられていますが、国内外ともに依然として不透明な経済状況が続いています。
このような環境の中、当社におきましては、昨年から続く新型コロナの影響による巣ごもり需要を契機としたライフスタイルの変化が、当社サービスを改めて広く知っていただける機会となり、認知度向上や利便性の認識が更なる顧客基盤拡大につながりました。それにより、国内Re事業(リユース・小型家電リサイクル)では、大幅な業績伸長が続く中で来期に向けた戦略的なマーケティング投資を実施し、そのコスト増加分を打ち返して過去最高の営業利益・経常利益を達成しました。
また、海外金融・HR事業ではカンボジアでの新型コロナの影響に対し資産規模、売上拡大に対して抑制的な運用を行いましたが、一方で、前期大幅な損失処理を行いました車両販売事業における不良債権の回収と処理が順調に進み計画以上の信用コストの圧縮が進みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益7,750,158千円(前連結会計年度比13.4%増)、営業利益518,304千円(同142.1%増)、経常利益501,241千円(同107.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益200,398千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,602,569千円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会の形成に向けた事業として経営管理区分を統合し「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事業内容を明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントの名称を変更しております。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに取り組んでおります。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国497の自治体(2021年12月2日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。リサイクル業界において、新しいライフスタイルの普及等により2020年はノートパソコンの出荷台数が過去最高になる等、巣ごもり需要におけるパソコンの買い替え等が進んでいます。このような環境の下、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は6,790,946千円(前連結会計年度比33.8%増)、セグメント利益は1,315,652千円(前連結会計年度比51.2%増)となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業、車両販売事業、リース事業、の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。車両販売事業では、前期に引き続き新規取り扱いを凍結し、前期に特別損失計上(任意評価性の貸倒引当金繰入)の対象となった営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。マイクロファイナンス事業は「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行ない、新型コロナの影響を勘案しながら保守的な運営を行ないつつ、一定の事業拡大を果たしております。
人材送り出し事業では、同じく新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってきましたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画です。
マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業は、今後とも当社グループの成長事業として位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は959,212千円(前連結会計年度比45.5%減)、セグメント損失は175,493千円(前連結会計年度はセグメント損失129,373千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,112,108千円減少し、1,766,702千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は554,337千円(前連結会計年度898,310千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益416,946千円を計上、営業貸付金の増加額△546,826千円及び貸倒引当金の減少額△765,503千円及び売上債権の減少額1,546,692千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は231,612千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出117,856千円を計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,480,594千円(前連結会計年度3,071,749千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,373,895千円、短期借入金の返済による支出258,782千円及び社債の償還177,600千円はありましたが、長期借入れによる収入1,509,928千円、株式の発行による収入141,380千円によるものであります。
なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において海外金融・HR事業セグメントの実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルスの影響により、車両販売事業の新規営業を凍結したことによるものであります。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ913,973千円増加し、7,750,158千円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要を契機としたライフスタイルの変化が、当社サービスを改めて広く知っていただける機会となり、認知度向上や利便性の認識が更なる顧客基盤拡大につながったことが要因であります。
(営業総利益)
当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ1,246,774千円増加し、5,684,276千円となりました。これは主に、限界利益率の高い国内Re事業(リユース・リサイクル)の営業収益が増加したことが要因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ942,531千円増加し、5,165,971千円となりました。これは主に、広告宣伝費が381,297千円増加、給料及び手当が262,566千円増加及び荷造運搬費が76,065千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ304,243千円増加し、518,304千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ19,842千円減少し、119,567千円となりました。これは主に、中古車割賦販売による受取利息が29,563千円減少したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ24,801千円増加し、136,630千円となりました。これは主に、為替差損が9,596千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ259,599千円増加し、501,241千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ1,802,967千円増加し、200,398千円となりました。これは主に、国内Re事業が巣ごもり需要を契機に認知度が高まり、リユース・リサイクルで過去最高益を達成したことと、前期大幅な損失処理を行いました車両販売事業における不良債権の回収と処理が順調に進み計画以上の信用コストの圧縮が進んだことによります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等によるものであります。
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2019年9月期、2020年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は7,340,500千円となり、前連結会計年度末に比べ1,108,658千円減少しました。これは主に、借入金を早期返済したことにより、現金及び預金の1,037,455千円減少、車両販売事業の債権回収が進捗し、売掛金が1,444,648千円減少、マイクロファイナンス事業が伸長し、営業貸付金が736,670千円増加したこと、及び貸倒引当金が711,080千円減少したことによるものであります。固定資産は1,104,863千円となり、前連結会計年度末に比べ72,438千円増加しております。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は3,430,566千円となり、前連結会計年度末に比べ336,502千円減少しました。これは主に、短期借入金が239,828千円減少、1年以内返済予定の長期借入金が148,285千円減少したことによるものであります。固定負債は3,244,109千円となり、前連結会計年度末に比べ797,879千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が566,260千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,783,540千円となり、前連結会計年度末に比べ92,404千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益などの計上により利益剰余金が200,398千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等措置が政府から断続的に発出されてきました。段階的に経済活動の回復がみられていますが、国内外ともに依然として不透明な経済状況が続いています。
このような環境の中、当社におきましては、昨年から続く新型コロナの影響による巣ごもり需要を契機としたライフスタイルの変化が、当社サービスを改めて広く知っていただける機会となり、認知度向上や利便性の認識が更なる顧客基盤拡大につながりました。それにより、国内Re事業(リユース・小型家電リサイクル)では、大幅な業績伸長が続く中で来期に向けた戦略的なマーケティング投資を実施し、そのコスト増加分を打ち返して過去最高の営業利益・経常利益を達成しました。
また、海外金融・HR事業ではカンボジアでの新型コロナの影響に対し資産規模、売上拡大に対して抑制的な運用を行いましたが、一方で、前期大幅な損失処理を行いました車両販売事業における不良債権の回収と処理が順調に進み計画以上の信用コストの圧縮が進みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益7,750,158千円(前連結会計年度比13.4%増)、営業利益518,304千円(同142.1%増)、経常利益501,241千円(同107.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益200,398千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,602,569千円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会の形成に向けた事業として経営管理区分を統合し「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事業内容を明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントの名称を変更しております。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに取り組んでおります。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国497の自治体(2021年12月2日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。リサイクル業界において、新しいライフスタイルの普及等により2020年はノートパソコンの出荷台数が過去最高になる等、巣ごもり需要におけるパソコンの買い替え等が進んでいます。このような環境の下、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は6,790,946千円(前連結会計年度比33.8%増)、セグメント利益は1,315,652千円(前連結会計年度比51.2%増)となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業、車両販売事業、リース事業、の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。車両販売事業では、前期に引き続き新規取り扱いを凍結し、前期に特別損失計上(任意評価性の貸倒引当金繰入)の対象となった営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。マイクロファイナンス事業は「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行ない、新型コロナの影響を勘案しながら保守的な運営を行ないつつ、一定の事業拡大を果たしております。
人材送り出し事業では、同じく新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってきましたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画です。
マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業は、今後とも当社グループの成長事業として位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は959,212千円(前連結会計年度比45.5%減)、セグメント損失は175,493千円(前連結会計年度はセグメント損失129,373千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,112,108千円減少し、1,766,702千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は554,337千円(前連結会計年度898,310千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益416,946千円を計上、営業貸付金の増加額△546,826千円及び貸倒引当金の減少額△765,503千円及び売上債権の減少額1,546,692千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は231,612千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出117,856千円を計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,480,594千円(前連結会計年度3,071,749千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,373,895千円、短期借入金の返済による支出258,782千円及び社債の償還177,600千円はありましたが、長期借入れによる収入1,509,928千円、株式の発行による収入141,380千円によるものであります。
なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 国内Re事業 | 1,841,261 | 131.7% |
| 海外金融・HR事業 | 8,446 | 1.0% |
| 合計 | 1,849,708 | 82.1% |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において海外金融・HR事業セグメントの実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルスの影響により、車両販売事業の新規営業を凍結したことによるものであります。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 国内Re事業 | リユース収入 | 4,802,764 | 122.7% |
| 小型家電リサイクル収入 | 1,959,191 | 168.6% | |
| 障がい福祉収入 | 28,990 | - | |
| 合計 | 6,790,946 | 133.8% | |
| 海外金融・HR事業 | 人材送り出し収入 | 37,483 | 147.0% |
| 海外金融収入 | 921,730 | 53.1% | |
| 合計 | 959,212 | 54.5% | |
| 総合計 | 7,750,158 | 113.4% | |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ913,973千円増加し、7,750,158千円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要を契機としたライフスタイルの変化が、当社サービスを改めて広く知っていただける機会となり、認知度向上や利便性の認識が更なる顧客基盤拡大につながったことが要因であります。
(営業総利益)
当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ1,246,774千円増加し、5,684,276千円となりました。これは主に、限界利益率の高い国内Re事業(リユース・リサイクル)の営業収益が増加したことが要因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ942,531千円増加し、5,165,971千円となりました。これは主に、広告宣伝費が381,297千円増加、給料及び手当が262,566千円増加及び荷造運搬費が76,065千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ304,243千円増加し、518,304千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ19,842千円減少し、119,567千円となりました。これは主に、中古車割賦販売による受取利息が29,563千円減少したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ24,801千円増加し、136,630千円となりました。これは主に、為替差損が9,596千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ259,599千円増加し、501,241千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ1,802,967千円増加し、200,398千円となりました。これは主に、国内Re事業が巣ごもり需要を契機に認知度が高まり、リユース・リサイクルで過去最高益を達成したことと、前期大幅な損失処理を行いました車両販売事業における不良債権の回収と処理が順調に進み計画以上の信用コストの圧縮が進んだことによります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等によるものであります。
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 33.8 | 15.7 | 20.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 119.5 | 72.8 | 95.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - | 9.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | 12.7 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2019年9月期、2020年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
