四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税以降は個人消費の足取りは重く力強さに欠けております。2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進み、世界経済の減速懸念が増大し、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「リユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」、及びカンボジアを中心に車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「海外事業」を複合的に展開しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益3,598,138千円(前年同四半期比18.2%減)、営業利益31,667千円(前年同四半期比86.9%減)、経常利益108,340千円(前年同四半期比54.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,274千円(前年同四半期比77.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.海外事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
このような環境の下、車両販売事業及びマイクロファイナンス事業は堅調でしたが、割賦販売からリースへの切り替え、及びカンボジア王国においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に顕在化したことにより、当セグメントの営業収益は1,344,137千円(前年同四半期比43.6%減)、セグメント利益は42,796千円(前年同四半期比83.8%減)となりました。
b.小型家電リサイクル事業
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国245の自治体(2020年5月1日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンを廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を中間処理会社等に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
このような環境の下、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させたこと、及び効率的な広告施策を実行したことにより、当セグメントの営業収益は472,431千円(前年同四半期比59.3%増)、セグメント利益は124,880千円(前年同四半期比244.5%増)となりました。
c.リユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャンネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げてまいりました。また、粗利益率等管理面の安定維持、セット品やホビー品等の高収益商材の取扱い強化等の施策を実施しましたが、買取繁忙期において広告宣伝費を積極的に投入し買取を増進したことにより、営業収益は1,781,569千円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益は156,271千円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,187,385千円となり、前連結会計年度末に比べ2,399,264千円増加いたしました。これは主に、新規連結子会社の取得等により現金及び預金が1,448,425千円増加、及びカンボジア事業によるマイクロファイナンス事業が伸長したことにより営業貸付金が458,471千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は1,097,586千円となり、前連結会計年度末に比べ275,126千円増加いたしました。これは主に工具器具備品、リース資産などの有形固定資産が84,506千円増加したことによるものであります。繰延資産は13,455千円となり、前連結会計年度末に比べ2,902千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなどが主な要因であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,739,526千円となり、前連結会計年度末に比べ987,846千円増加いたしました。これは短期借入金が301,992千円、1年内返済予定の長期借入金が238,005千円それぞれ増加したこと、及び新規連結子会社の取得により未払金が317,169千円増加したことが主な要因であります。固定負債は3,895,083千円となり、前連結会計年度末に比べ1,604,695千円増加いたしました。これは長期借入金が1,552,228千円増加したことが主な要因であります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,663,817千円と前連結会計年度末に比べ84,750千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が39,073千円増加したこと、及び新株予約権の発行により新株予約権が13,715千円増加したことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,446,377千円(前連結会計年度末928,835千円)となり、1,517,542千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は634,186千円(前年同四半期は1,314,786千円使用)となりました。これは主に、営業貸付金の増加額441,339千円、売上債権の増加額229,691千円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は137,373千円(前年同四半期は96,768千円使用)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入105,361千円があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出92,970千円及び貸付けによる支出87,768千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,275,396千円(前年同四半期は820,571千円獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出340,338千円があったものの、長期借入れによる収入2,075,150千円、短期借入金の純増額287,320千円及び非支配株主からの払込みによる収入215,678千円があったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。