四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を経営理念に掲げ
ております。
国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサイクルの2つの事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社会課題を中心に、「海外金融・HR事業」として車両販売、リース、マイクロファイナンス、人材の送出しの4つの事業を展開し、課題の解決を図っております。
なお、2021年4月1日に持株会社体制移行によるグループの組織再編を実行し、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化したグループ経営体制の強化を図ることで持株会社によるグループ全体の経営資源の最適配分をより強化するとともに、各事業会社における権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることを実現してまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益5,834,495千円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益421,538千円(前年同四半期比148.2%増)、経常利益400,170千円(前年同四半期比72.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益91,570千円(前年同四半期比38.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会の形成に向けた事業として経営管理区分を統合し「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事業内容を明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントの名称を変更しております。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに取り組んでおります。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国453の自治体(2021年8月2日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。リサイクル業界において、新しい生活様式の普及等によりノートパソコンの出荷台数が過去最高になる等、巣ごもり需要におけるパソコンの買い替え等が進んでいます。このような環境の下、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体から住民に対して「パソコンの処分方法」として当社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は5,109,321千円(前年同四半期比39.2%増)、セグメント利益は1,011,620千円(前年同四半期比63.7%増)となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。車両販売・リースは新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場回復は見込めないことから、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めておりますが、一方でマイクロファイナンスはポートフォリオを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より安定的に推移させ、カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。引続き当社グループの成長事業として位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は725,174千円(前年同四半期比53.5%減)、セグメント損失は184,142千円(前年同四半期はセグメント利益6,880千円)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,921,858千円となり、前連結会計年度末に比べ527,299千円減少いたしました。これは営業貸付金が419,941千円増加、貸倒引当金が400,200千円減少したものの、売掛金が893,981千円減少、現金及び預金が412,585千円減少したことなどが主な要因であります。固定資産は1,062,293千円となり、前連結会計年度末に比べ29,868千円増加いたしました。これは有形固定資産が38,622千円増加したことなどが主な要因であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,576,247千円となり、前連結会計年度末に比べ190,822千円減少いたしました。これは短期借入金が209,296千円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は3,743,917千円となり、前連結会計年度末に比べ298,071千円減少いたしました。これは長期借入金が171,815千円減少、社債が72,000千円減少したことなどが主な要因であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,678,092千円と前連結会計年度末に比べ13,043千円減少いたしました。これは新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,982千円増加したものの、関係会社株式の追加取得により非支配株主持分が196,153千円減少したことなどが主な要因であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。