四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルスの第2波の到来等、世界経済の減速懸念が増大し、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「リユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」、及びカンボジア王国で車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「海外事業」を複合的に展開しております。
当社におきましては、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家電リサイクル事業・リユース事業では創業以来の月間最高収益・最高利益を更新しました。一方で、カンボジア王国の車両販売事業・リース事業では、今後のリスクに備えて与信審査を厳格化したこと等により、販売台数を大幅に減少させたことで、海外事業では、営業収益・営業利益ともに、大変厳しい結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益5,230,535千円(前年同四半期比20.5%減)、営業利益169,818千円(前年同四半期比53.3%減)、経常利益231,562千円(前年同四半期比20.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益148,268千円(前年同四半期比34.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海外事業》
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア王国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジア王国で活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア王国内における国際協力活動にも参画しております。
マイクロファイナンス事業は、引き続き貧困層の金融包摂(ファイナンシャル・インクルーション)に取り組むことで、堅調に推移しましたが、一方で車両販売事業ならびにリース事業は、カンボジア王国内においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化したことによるリスク増大を見据え、与信審査を厳格化したことで新規取扱高を減少させる結果となりました。また、人材の送り出し事業は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて日本国政府による外国人への一時的なビザ発給停止等の政策によりカンボジア王国からの出国が出来なくなったことから、大きな影響を受けることになりました。
これらの結果、当セグメントの営業収益は1,561,181千円(前年同四半期比55.6%減)、セグメント利益は6,880千円(前年同四半期比98.3%減)となりました。
《小型家電リサイクル事業》
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国257の自治体(2020年8月3日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンを廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を中間処理会社等に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
当事業が属するリサイクル業界において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅率の上昇により、家庭内の片付け等が進んだことにより、廃棄物の排出量等が増加しています。このような環境の下、各自治体と協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の普及を進めて、住民へのサービス認知度を向上させたことにより、当セグメントの営業収益は825,565千円(前年同四半期比81.6%増)、セグメント利益は246,773千円(前年同四半期比250.7%増)となりました。
《リユース事業》
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
巣ごもりによる買取件数の拡大、及び販売点数の拡大による売上増とセット品やホビー品等の高収益商材の取扱い強化等により粗利益率の改善、販管費の抑制施策の実施による収益性の改善により、当セグメントの、営業収益は2,843,788千円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は371,229千円(前年同四半期比51.8%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,960,124千円となり、前連結会計年度末に比べ3,172,003千円増加いたしました。これは新規連結子会社の取得等による現金及び預金が1,875,322千円増加、及び海外事業によるマイクロファイナンス事業が伸張したことにより営業貸付金が661,995千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は1,093,662千円となり、前連結会計年度末に比べ271,202千円増加いたしました。これは工具器具備品、リース資産などの有形固定資産が84,698千円増加したことなどが主な要因であります。繰延資産は18,218千円となり、前連結会計年度末に比べ7,664千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなどが主な要因であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,477,054千円となり、前連結会計年度末に比べ725,375千円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が475,044千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は4,279,331千円となり、前連結会計年度末に比べ1,988,944千円増加いたしました。これは長期借入金が2,009,707千円増加したことなどが主な要因であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,315,617千円と前連結会計年度末に比べ736,551千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,398千円増加、及び連結子会社の増資により非支配株主持分が218,032千円増加したことなどが主な要因であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。