半期報告書-第27期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高6,668,990千円(前年同期比27.7%増)、営業利益539,470千円(前年同期比394.5%増)、経常利益480,919千円(前年同期比92.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益428,224千円(前年同期比182.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.リユース・リサイクル事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国768の自治体(2026年4月1日現在)との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,873,333千円(前年同期比42.8%増)、セグメント利益は983,406千円(同92.0%増)となりました。
b.ソーシャルケア事業
当事業は、障がい者の社会的な自立を支援する観点から生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開し、障がい福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として中度・重度障がい者向けグループホーム(日中サービス支援型共同生活援助)の直営展開を中心とした成長戦略を基軸に据えてまいります。
海外人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要を背景として拡大施策に取り組んできており、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に当社ではソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は795,403千円(前年同期比28.1%減)、セグメント損失は△10,927千円(前年同期はセグメント利益67,475千円)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,568,429千円となり、前連結会計年度末に比べ3,064,020千円増加いたしました。これは、現金及び預金が2,138,297千円増加、売掛金が665,601千円増加及び商品が306,121千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は4,634,624千円となり、前連結会計年度末に比べ96,945千円増加いたしました。これは、有形固定資産が205,934千円増加、無形固定資産が24,664千円減少及び投資その他の資産が84,324千円減少したことが要因であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,658,860千円となり、前連結会計年度末に比べ304,101千円増加いたしました。これは、買掛金が203,587千円増加、未払金が263,273千円増加及び1年内返済予定の長期借入金が197,743千円増加し、短期借入金が247,104千円減少及び未払費用が84,088千円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は4,950,864千円となり、前連結会計年度末に比べ2,356,435千円増加いたしました。これは、長期借入金が2,753,745千円増加し、リース債務が362,723千円減少したことなどが主な要因であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は1,593,328千円となり、前連結会計年度末に比べ499,822千円増加いたしました。これは、利益剰余金が428,224千円増加したことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,408,949千円(前連結会計年度末306,422千円)となり、2,102,527千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は236,928千円(前年同期は82,557千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上479,372千円、減価償却費の計上142,948千円、売上債権の増加額663,607千円、棚卸資産の増加額296,169千円及び仕入債務の増加額203,582千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は342,837千円(前年同期は26,743千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出261,224千円及び無形固定資産の取得による支出69,704千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,675,199千円(前年同期は133,652千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額247,104千円、長期借入れによる収入3,070,000千円及び長期借入金の返済による支出121,763千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。