四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から発出された緊急事態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の回復がみられましたが、新型コロナウイルス感染症の第3波到来等を中心とした世界経済の減速懸念が増大し、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化により、国内Re事業(リユース・小型家電リサイクル)が引続き「巣ごもり」需要の高まりで好調を維持しております。
また、海外金融・HR事業におきましても、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業は小口分散化によるリスク低減と保守的な融資実行方針を図ることで貸出残高の伸長を抑制的に対応しつつも業績は好調に推移しております。一方で、車両販売事業・リース事業では、前第3四半期以降、新規営業を凍結しているため、収益を見込むことができず前年同期と比較すると大幅に減収しております。
以上の結果、グループ全体では営業利益は四半期の中では過去最高益を達成するなど順調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益1,825,912千円(前年同四半期比△8.5%減)、営業利益216,704千円(前年同四半期比410.6%増)、経常利益149,893千円(前年同四半期比14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14,256千円(前年同四半期比△82.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会の形成に向けた事業として経営管理区分を統合し「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事業内容を明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントの名称を変更しております。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに取り組んでおります。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国346の自治体(2021年2月5日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,562,752千円(前年同四半期比46.3%増)、セグメント利益は324,862千円(前年同四半期比182.4%増)となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。車両販売事業・リース事業は新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場回復は見込めないことから、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めておりますが、一方でマイクロファイナンス事業はポートフォリオを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より極めて安定的に推移させ、カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。引続き当社グループの成長事業として位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は263,159千円(前年同四半期比71.6%減)、セグメント利益は28,397千円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
(2)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,826,032千円となり、前連結会計年度末に比べ376,874千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が520,257千円が増加したものの、売掛金が287,089千円減少したことなどが要因であります。固定資産は1,003,307千円となり、前連結会計年度末に比べ29,117千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が18,615千円増加したものの、無形固定資産が12,370千円、投資その他の資産が35,362千円それぞれが減少したことなどが要因であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,627,218千円となり、前連結会計年度末に比べ139,850千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が21,775千円増加したものの、未払金が29,735千円、未払法人税等が47,333千円減少したことなどが要因であります。固定負債は4,634,967千円となり、前連結会計年度末に比べ592,978千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が717,890千円増加したことなどが要因であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,585,542千円となり、前連結会計年度末に比べ105,593千円減少いたしました。これは主に、当社連結子会社であるMOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.の株式のうち、SBIホールディングス株式会社が保有する全株式(49%)を当社グループで取得したことにより、非支配株主持分が196,153千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が14,256千円増加したことなどが要因であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。