四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念等、先行き不透明感が依然として残るものの、企業収益や個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル(小型家電リサイクル)の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益2,147,089千円(前年同四半期比121.7%増)、営業利益123,799千円(前年同四半期は営業損失75,888千円)、経常利益100,787千円(前年同四半期は経常損失75,917千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益87,402千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76,517千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.ネットリユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模は、中古市場の中でも最大のカテゴリー(注)になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、スマートフォン向けサービスサイトの改善等の施策を実施し、また販売コストの削減に努め、営業収益は837,107千円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は70,025千円(前年同四半期比25.6%増)となりました。
(注)株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグメントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。
b.ネットリサイクル事業
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国183の自治体(2019年2月1日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が同競技大会組織委員会にて推進されることが正式決定し、今後、小型家電リサイクル市場が活性化される見通しにあります。2017年2月1日、同競技大会組織委員会にて、一般財団法人 日本環境衛生センターが、小型家電リサイクル法の制度を活用し、全国の自治体等を通じて回収活動を行う事業協力者(代表者)として採択されました。また、2017年2月2日には、環境省より、日本環境衛生センターの下で推進する主要協力会社の3社のうちの1社として当社の名前が公表されました。
2013年4月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約5年半が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。今回、オリンピックメダルプロジェクトが正式に始動することとなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。
このような環境の下、効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させることを図り、当セグメントの営業収益は124,025千円(前年同四半期比259.8%増)、営業利益は28,787千円(前年同四半期は40,358千円の営業損失)となりました。
c.カンボジア事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
このような環境の下、車両販売事業が順調に拡大したことなどにより、当セグメントの営業収益は1,185,956千円(前年同四半期比1,228.3%増)、営業利益は119,730千円(前年同四半期比1,911.7%)となりました。
(2)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,467,827千円となり、前連結会計年度末に比べ416,684千円増加いたしました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業が伸長したこと、及びCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の子会社化により営業債権が増加したことにより、現金及び預金が354,402千円減少したものの、売掛金が691,248千円、営業貸付金が85,220千円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。固定資産は605,197千円となり、前連結会計年度末に比べ18,025千円増加いたしました。これは長期貸付金が増加したことなどが主な要因であります。繰延資産は9,154千円となり、前連結会計年度末に比べ626千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなどが主な要因であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,239,693千円となり、前連結会計年度末に比べ451,987千円増加いたしました。これは短期借入金が379,523千円、未払金が63,103千円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。固定負債は1,826,474千円となり、前連結会計年度末に比べ104,153千円減少いたしました。これは長期借入金が95,810千円減少したことなどが主な要因であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,016,011千円と前連結会計年度末に比べ87,502千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が87,402千円増加したことなどが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。