四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題や英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向の影響により先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「リユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」、及びカンボジアを中心に車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「海外事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益1,995,976千円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益42,444千円(前年同四半期比65.7%減)、経常利益130,515千円(前年同四半期比29.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益80,543千円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.海外事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
このような環境の下、車両販売事業及びマイクロファイナンス事業が堅調に推移しましたが、割賦販売からリースへの切り替えなどにより、当セグメントの営業収益は927,881千円(前年同四半期比21.8%減)、セグメント利益は72,068千円(前年同四半期比39.8%減)となりました。
b.小型家電リサイクル事業
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国231の自治体(2020年2月3日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
このような環境の下、効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させたことにより、当セグメントの営業収益は229,554千円(前年同四半期比85.1%増)、セグメント利益は61,314千円(前年同四半期比113.0%増)となりました。
c.リユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャンネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げてまいりました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とした商材獲得コストを積極的に投入し、粗利益率等管理面の安定維持、セット品やホビー品等の高収益商材の取扱い強化等の施策を実施したことにより、営業収益は838,540千円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は53,708千円(前年同四半期比23.3%減)となりました。
(2)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,181,286千円となり、前連結会計年度末に比べ1,393,166千円増加いたしました。これは主に、海外事業による車両販売事業及びマイクロファイナンス事業が伸長したことにより、現金及び預金が571,426千円、売掛金が459,055千円、営業貸付金が277,572千円それぞれ増加したことなどが要因であります。固定資産は1,057,334千円となり、前連結会計年度末に比べ234,874千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が52,852千円、無形固定資産が71,561千円、投資その他の資産が110,461千円それぞれが増加したことなどが要因であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,379,847千円となり、前連結会計年度末に比べ628,168千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が354,652千円、1年内返済予定の長期借入金が107,399千円それぞれ増加したことなどが要因であります。固定負債は3,175,648千円となり、前連結会計年度末に比べ885,260千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が901,125千円増加したことなどが要因であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,692,226千円となり、前連結会計年度末に比べ113,160千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が79,342千円増加したことなどが要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。