四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を経営理念に掲げております。国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサイクルの2つの事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社会課題を中心に、「海外金融・HR事業」として人材の送出し、マイクロファイナンス、車両販売、リースの4つの事業を展開し、課題の解決を図っております。
以上の結果、グループ全体では営業利益は四半期の中では過去最高益を達成するなど順調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益2,002,371千円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益101,892千円(前年同四半期比△53.0%減)、経常利益146,800千円(前年同四半期比△2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益76,280千円(前年同四半期比435.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古 本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。また、リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国516の自治体(2022年2月1日現在)と連携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に認知度向上を図るべく、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,752,559千円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント利益は293,291千円(前年同四半期比△9.7%減)となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、人材の送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、車両販売事業、リース事業、の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。人材送り出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってきましたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画です。マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行ない、同じく新型コロナの影響を勘案し保守的な運営を継続しつつ、一定の事業拡大を果たしております。 車両販売事業では、前期に引き続き新規取り扱いを凍結し、2020年9月期に特別損失計上(任意評価性の貸倒引当金繰入)の対象となった営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。 人材の送出し事業、マイクロファイナンス・保険事業とも、今後とも当社グループの成長事業として位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は249,812千円(前年同四半期比△5.1%減)、セグメント損失33,239千円(前四半期累計期間はセグメント利益28,397千円)となりました。
(2)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,342,005千円となり、前連結会計年度末に比べ1,505千円増加いたしました。これは、営業貸付金が374,071千円増加、商品が35,118千円増加、貸倒引当金が119,367千円減少し、現金及び預金が283,186千円減少、売掛金が226,756千円減少、リース投資資産が16,154千円減少したことなどが主な要因であります。固定資産は1,085,182千円となり、前連結会計年度末に比べ19,681千円減少いたしました。これは、有形固定資産が9,388千円増加したものの、無形固定資産が4,524千円減少、投資その他の資産が24,545千円減少したことなどが主な要因であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,635,482千円となり、前連結会計年度末に比べ204,915千円増加いたしました。これは、未払法人税等が25,216千円減少、流動負債その他が215,826千円減少したものの、短期借入金が90,216千円増加、1年内返済予定の長期借入金が255,353千円増加、未払金が108,641千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は2,937,836千円となり、前連結会計年度末に比べ306,272千円減少いたしました。これは、長期借入金が291,352千円減少したことなどが主な要因であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,864,819千円となり、前連結会計年度末に比べ81,279千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が76,280千円増加したことなどが主な要因であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。