四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る』を経営理念に掲げております。国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサイクルの2つの事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社会課題を中心に、「海外金融・HR事業」として人材の送出し、マイクロファイナンス、車両販売、リースの4つの事業を展開し、課題の解決を図っております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益4,105,159千円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益167,963千円(前年同四半期比52.1%減)、経常利益356,944千円(前年同四半期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益189,478千円(前年同四半期比86.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでお ります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古 本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品 を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じて インターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リア ルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界において、当社が取り扱うメディ ア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移 行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。また、リサ イクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といい ます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、また、全国568の自治体(2022年5月1日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に認知度向上を図るべく、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
リユース事業及びリサイクル事業ともに、新型コロナ感染症拡大にともなう「巣ごもり需要」により、過年度から、需要拡大の影響を受けて参りましたが、当社はこの事業環境を活かし且つ所謂「ポストコロナ」「ウィズコロナ」の市場環境移行と今後の中長期的な市場拡大を捉え更なる成長加速を図る狙いから、足許は「打つべき手に、しかるべき投資」を行なっていく期間と位置づけ、広告戦略強化を含めたマーケティング投資等、将来戦略への投資拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は3,577,295千円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は600,721千円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウ ハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけ です。現在では、人材の送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、車両販売事業、リース事業、 の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア 国内における国際協力活動にも参画しております。人材の送出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制のための水際対策措置として技能実習生の入国に制限を受けて来ましたが、2022年3月1日より日本政府による「水際対策強化に係る新たな措置」として技能実習生の入国も緩和されたことで、2022年4月6日から待機生の入国再開を順次進め事業拡大を図るとともに、中長期的な市場拡大を睨み当社の戦略的な成長事業と位置づけ積極的な事業展開に取り組んで行きます。マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い事業活動を行ない一定の事業拡大を果たしております。車両販売事業・リース事業につきましては、前期に引き続き営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は527,864千円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント損失は93,891千円(前年同四半期はセグメント損失80,910千円)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,963,444千円となり、前連結会計年度末に比べ622,944千円増加いたしました。これは主に、営業貸付金が591,533千円増加、貸倒引当金が207,479千円減少、売掛金が362,777千円減少、現金及び預金が130,667千円増加したことによるものであります。固定資産は871,421千円となり、前連結会計年度末に比べ233,442千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が8,654千円増加したものの、投資その他の資産が240,496千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,014,139千円となり、前連結会計年度末に比べ583,572千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が510,638千円増加したことによるものであります。固定負債は2,866,149千円となり、前連結会計年度末に比べ377,959千円減少いたしました。これは主に、社債が40,000千円減少し、長期借入金が337,802千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,963,501千円となり、前連結会計年度末に比べ179,960千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が189,478千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,491,776千円(前連結会計年度末1,766,702千円)となり、274,926千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は56,122千円(前年同四半期は273,367千円獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上352,743千円、売上債権の減少額458,308千円があったものの、貸倒引当金の減少額262,895千円、為替差益246,782千円、営業貸付金の増加額236,641千円、預り金の減少額96,890千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は189,273千円(前年同四半期比219,011千円減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入80,575千円があったものの、定期預金の預入による支出229,197千円、有形固定資産の取得による支出36,602千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は71,430千円(前年同四半期比181,289千円減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入632,452千円があったものの、長期借入金の返済による支出721,340千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。