四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行きや、国際的な通商問題の動向等が懸念されるものの、企業収益や個人消費の改善により景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル(小型家電リサイクル)の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益6,581,925千円(前年同四半期比93.4%増)、営業利益363,273千円(前年同四半期は営業損失28,946千円)、経常利益292,261千円(前年同四半期は経常損失38,045千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益224,508千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,231千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.ネットリユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模は、中古市場の中でも最大のカテゴリー(注)になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、申込みサイトの改善等を実施したことにより買取件数が増加し、また販売コストの削減に努めたことにより、営業収益は2,610,370千円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は244,632千円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
(注)株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグメントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。
b.ネットリサイクル事業
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国201の自治体(2019年8月1日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
2013年4月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約6年半が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、金・銀・銅メダルに小型家電リサイクル由来の金属が採用されることになり、2017年から2年間、全国1,621自治体等を通じて国民参加型の回収活動が行われました。(当社はメダルプロジェクトの主要協力会社として、事務局・幹事会社を務めました。)メダルプロジェクトは2019年3月に終了しましたが、新たに環境省主体で「アフターメダルPJ」が始動し、国民へ制度周知が更に進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。
このような環境の下、効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させることを図り、当セグメントの営業収益は454,544千円(前年同四半期比92.8%増)、営業利益は70,359千円(前年同四半期は24,282千円の営業損失)となりました。
c.カンボジア事業
当事業では、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。JICAと連携したSDGs(持続可能な開発目標)ビジネスの一環として、日本でのリユース事業のノウハウを活かし、カンボジアの農業生産性の発展を支援する事業として日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを開始したことがきっかけとなっています。
当事業のテーマとする自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モビライゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。IoTや日本基準の車両検査の手法など、先進的な手法を積極的に導入した質の高いモビリティサービスとして同国の中間・富裕層の信頼を獲得しています。
ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けています。マイクロファイナンス事業では、社会的な成果と財務面での持続性を意識した「ソーシャルパフォーマンス経営(Social Performance Management)」を積極的に導入し、社会貢献と経済的な利益においてバランスのとれた成長を目指す経営を行っています。同国では、未だ4割程度の人々が金融機関の口座を持つことができておらず、零細事業の成長に必要な資金ニーズに対応できていません。このような人々に対しての小口貸付サービスによる金融包摂の推進と、SDGsで掲げられる目標の一つである「貧困」「ジェンダー」「不平等」などの解決に取り組んでいます。
人材領域においては、カンボジア経済発展の鍵となる技能人材の育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICA、現地の職業訓練大学とも共同し、カンボジア国内における国際協力活動に参画しております。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
このような環境の下、車両販売事業が順調に拡大したことなどにより、当セグメントの営業収益は3,517,010千円(前年同四半期比512.9%増)、営業利益は395,834千円(前年同四半期比713.4%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,605,636千円となり、前連結会計年度末に比べ2,554,493千円増加いたしました。これはカンボジア事業による車両販売事業が伸長したことにより、売掛金が2,076,792千円増加したこと、及び前期末に子会社化したCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の営業貸付金が410,685千円増加したことが主な要因であります。固定資産は653,620千円となり、前連結会計年度末に比べ66,448千円増加いたしました。これは建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。繰延資産は12,161千円となり、前連結会計年度末に比べ3,633千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなどが主な要因であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,984,274千円となり、前連結会計年度末に比べ981,222千円増加いたしました。これは短期借入金が525,029千円、1年内返済予定の長期借入金が212,874千円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。固定負債は1,799,108千円となり、前連結会計年度末に比べ83,826千円増加いたしました。これは長期借入金が111,240千円増加したことなどが主な要因であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,488,035千円と前連結会計年度末に比べ1,559,527千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ689,534千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が224,508千円増加したことなどが主な要因であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。