3556 リネットジャパングループ

3556
2026/06/12
時価
115億円
PER 予
9.64倍
2017年以降
赤字-422.81倍
(2017-2025年)
PBR
7.96倍
2017年以降
2.16-41.31倍
(2017-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
82.62%
ROA 予
11.76%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(行使価格の修正)
本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日(以下、「修正日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の105%に修正される(1円未満の端数を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。)。但し、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。上記に関わらず、2026年9月期乃至2030年9月期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高が178億円を超過し、且つ同じ事業年度の営業利益が25億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記による修正は行わないものとする。但し、本項における売上高及び営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載された数値を用いるものとし、インセンティブの趣旨である当社の継続的な成長を公正に判定するため、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼし、業績目標の達成のみを目的とするような企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書等の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会が定めることができるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。なお、当該行使価額修正は、業績条件を達成することとなる事業年度にかかる有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。
(行使価格の調整)
2026/05/13 9:20
#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△458,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
2026/05/13 9:20
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△418,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/13 9:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高6,668,990千円(前年同期比27.7%増)、営業利益539,470千円(前年同期比394.5%増)、経常利益480,919千円(前年同期比92.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益428,224千円(前年同期比182.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/05/13 9:20
#5 重要な後発事象、中間連結財務諸表(連結)
1.譲渡の理由
当社は2026年3月5日に「ソーシャルケア事業 中期計画Social Care Growth & Roll-up 2030」を開示し、中~重度の障がい者向けの日中支援型グループホームを積極的に拡大し、自社立ち上げ及びM&Aによる施設取得により2030年に70~90施設、ソーシャルケア事業売上で70~90億円、Non-GAAP営業利益で14~18億円レベルの収益力構築を目標として掲げています。
ソーシャルケア事業の拡大に向けて、より効率的な事業管理を進めることを目的として当社子会社のRJソーシャルケアグループ株式会社を中間持株会社とすることといたしました。
2026/05/13 9:20

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