有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インターネットと宅配便を活用したリユース・リサイクル事業を展開しており、「ネットリユース事業」及び「ネットリサイクル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ネットリユース事業」は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。
「ネットリサイクル事業」は、当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービスを有償で行っています。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インターネットと宅配便を活用したリユース・リサイクル事業を展開しており、「ネットリユース事業」及び「ネットリサイクル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ネットリユース事業」は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。
「ネットリサイクル事業」は、当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービスを有償で行っています。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 連結財務諸表 計上額 | |||
| ネットリユース 事業 | ネットリサイクル 事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,504,012 | 225,318 | 3,729,330 | 3,729,330 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,504,012 | 225,318 | 3,729,330 | 3,729,330 |
| セグメント利益又は損失(△) | 223,179 | △72,241 | 150,937 | 150,937 |
| セグメント資産 | 1,135,485 | 76,758 | 1,212,244 | 1,212,244 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 42,085 | 7,121 | 49,206 | 49,206 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 56,317 | 32,167 | 88,485 | 88,485 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 連結財務諸表 計上額 | |||
| ネットリユース 事業 | ネットリサイクル 事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,572,617 | 135,566 | 3,708,183 | 3,708,183 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,572,617 | 135,566 | 3,708,183 | 3,708,183 |
| セグメント利益又は損失(△) | 53,965 | △4,702 | 49,262 | 49,262 |
| セグメント資産 | 2,339,451 | 84,442 | 2,423,893 | 2,423,893 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 50,778 | 7,890 | 58,669 | 58,669 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 108,461 | 4,499 | 112,960 | 112,960 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。