有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「海外事業」、「小型家電リサイクル事業」、「リユース事業」の3つの報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
海外事業は、カンボジアにおいて、車両割賦販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。
小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法の事業会社唯一の認定事業者として、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
リユース事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行っております。宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「カンボジア事業」としていた報告セグメント名称を「海外事業」に、「ネットリサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「小型家電リサイクル事業」に、「ネットリユース事業」としていた報告セグメント名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
4.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	海外事業	小型家電リサイクル事業	リユース事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,482,671	595,552	3,491,278	8,569,502	-	8,569,502
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,482,671	595,552	3,491,278	8,569,502	-	8,569,502
セグメント利益	518,271	30,141	340,869	889,283	△459,500	429,782
セグメント資産	5,996,373	252,734	1,087,936	7,337,043	284,090	7,621,134
その他の項目
減価償却費	10,395	11,590	38,484	60,470	21,611	82,081
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,350	47,634	50,015	139,000	110,768	249,769

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△459,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額284,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額21,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	海外事業	小型家電リサイクル事業	リユース事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,760,816	1,161,893	3,913,475	6,836,184	-	6,836,184
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-	6,992	6,992	△6,992	-
計	1,760,816	1,161,893	3,920,468	6,843,177	△6,992	6,836,184
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△129,373	325,325	544,825	740,777	△526,716	214,061
セグメント資産	6,065,018	680,640	2,485,012	9,230,671	269,522	9,500,193
その他の項目
減価償却費	37,855	17,673	43,794	99,323	27,201	126,525
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,627	33,353	62,956	114,937	21,781	136,718

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△526,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額269,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額27,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)

日本	カンボジア	合計
4,086,831	4,482,671	8,569,502

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	カンボジア	合計
238,927	27,371	266,299

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)

日本	カンボジア	合計
5,078,672	1,757,511	6,836,184

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	カンボジア	合計
258,078	60,475	318,553

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

				(単位:千円)
	海外事業	小型家電リサイクル 事業	リユース事業	合計
減損損失	62,676	-	-	62,676

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

				(単位:千円)
	海外事業	小型家電リサイクル 事業	リユース事業	合計
当期償却額	18,425	-	-	18,425
当期末残高	73,702	-	-	73,702

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

				(単位:千円)
	海外事業	小型家電リサイクル 事業	リユース事業	合計
当期償却額	23,538	-	-	23,538
当期末残高	80,145	-	-	80,145

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。