有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内Re事業」、「海外金融・HR事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
国内Re事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を提供しております。小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国688の自治体(2024年3月13日現在)との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。また、ソーシャルケア事業では、2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年4月1日付で株式会社アニスピホールディングス(以下、アニスピ社)の100%株式を取得し、当連結会計年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム(「リビットホーム&ナース」)の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。
海外金融・HR事業は、カンボジアにおける社会問題解決を目指し、人材送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ 保険事業、リース事業の3つの事業を展開してまいりました。
人材送り出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期累計では190名の技能実習生を送り出しました。人材送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送り出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。
その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン(社会的包摂)として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りました。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	国内Re事業	海外金融・HR事業	計
営業収益
外部顧客への営業 収益	7,352,015	1,235,729	8,587,744	-	8,587,744
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,352,015	1,235,729	8,587,744	-	8,587,744
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,241,086	△68,725	1,172,361	△671,746	500,614
セグメント資産	1,571,558	7,436,265	9,007,824	616,667	9,624,492
その他の項目
減価償却費	78,220	63,077	141,297	20,172	161,470
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	186,805	18,967	205,772	5,853	211,626

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△671,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額616,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額20,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	国内Re事業	海外金融・HR事業	計
営業収益
外部顧客への営業 収益	9,516,843	1,538,786	11,055,629	-	11,055,629
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-	-	-	-
計	9,516,843	1,538,786	11,055,629	-	11,055,629
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,040,571	△240,191	800,380	△726,636	73,744
セグメント資産	4,438,897	8,753,356	13,192,253	1,592,947	14,785,200
その他の項目
減価償却費	156,451	57,550	214,002	26,376	240,378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	328,078	66,067	394,145	40,853	434,999

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△726,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,592,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額26,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)

日本	カンボジア	合計
7,352,166	1,235,578	8,587,744

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	カンボジア	合計
221,637	116,498	338,136

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)

日本	カンボジア	合計
9,516,873	1,538,756	11,055,629

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	カンボジア	合計
1,242,416	129,977	1,372,393

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

			(単位:千円)
	国内Re事業	海外金融・HR事業	合計
減損損失	-	54,544	54,544

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

			(単位:千円)
	国内Re事業	海外金融・HR事業	合計
減損損失	45,470	-	45,470

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

				(単位:千円)
	国内Re事業	海外金融・HR事業	調整額	合計
当期償却額	-	23,263	-	23,263
当期末残高	-	17,711	-	17,711

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:千円)
	国内Re事業	海外金融・HR事業	調整額	合計
当期償却額	2,143	16,767	36,383	55,294
当期末残高	25,064	-	472,988	498,052

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。