有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)
当社の連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.において2022年9月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、日本国内及びカンボジアにおいて外部の専門家に調査を依頼した調査費用(2024年3月25日に調査報告書を受領)並びに過年度決算の訂正等に対応する為の外部への委託費用が発生し、翌連結会計年度の決算において計上する予定であります。
なお、調査費用及び過年度決算訂正費用関連費用は現在集計中であり、概算総額は160,000千円程度となる見込みです。そのうち、2024年9月期第2四半期決算以降において当該金額を特別損失に計上する予定であります。
(開示済譲渡契約について)
当社は2023年6月29日に「特定子会社の異動を伴うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(以下、「チャムロン社」といいます。)の株式譲渡に関する契約締結のお知らせ」にて開示致しましたとおり、チャムロン社の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「五常」といいます。)等に対して譲渡することを決議し、同日付にて五常等との間で株式譲渡契約書を締結しております。本株式譲渡につきましては、現在、カンボジア国立銀行への申請により承認手続き中でありますが、チャムロン社における架空融資による本株式譲渡への影響については、五常等と協議中であり現時点では未定であります。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月21日開催の第24期定時株主総会に資金
及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決さ
れました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の配当開始を含む株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の
機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的としております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 718,666,607円
資本準備金の額 407,331,300円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,125,997,907円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,125,997,907円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,125,997,907円
4.資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2023年11月29日
(2)定時株主総会決議日 2023年12月21日
(3)債権者異議申述公告日 2023年12月23日
(4)債権者異議申述最終期日 2024年2月22日
(5)効力発生日 2024年2月26日
(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)
当社の連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.において2022年9月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、日本国内及びカンボジアにおいて外部の専門家に調査を依頼した調査費用(2024年3月25日に調査報告書を受領)並びに過年度決算の訂正等に対応する為の外部への委託費用が発生し、翌連結会計年度の決算において計上する予定であります。
なお、調査費用及び過年度決算訂正費用関連費用は現在集計中であり、概算総額は160,000千円程度となる見込みです。そのうち、2024年9月期第2四半期決算以降において当該金額を特別損失に計上する予定であります。
(開示済譲渡契約について)
当社は2023年6月29日に「特定子会社の異動を伴うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(以下、「チャムロン社」といいます。)の株式譲渡に関する契約締結のお知らせ」にて開示致しましたとおり、チャムロン社の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「五常」といいます。)等に対して譲渡することを決議し、同日付にて五常等との間で株式譲渡契約書を締結しております。本株式譲渡につきましては、現在、カンボジア国立銀行への申請により承認手続き中でありますが、チャムロン社における架空融資による本株式譲渡への影響については、五常等と協議中であり現時点では未定であります。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月21日開催の第24期定時株主総会に資金
及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決さ
れました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の配当開始を含む株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の
機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的としております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 718,666,607円
資本準備金の額 407,331,300円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,125,997,907円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,125,997,907円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,125,997,907円
4.資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2023年11月29日
(2)定時株主総会決議日 2023年12月21日
(3)債権者異議申述公告日 2023年12月23日
(4)債権者異議申述最終期日 2024年2月22日
(5)効力発生日 2024年2月26日