四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注2)」に記載しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,862,636	1,862,636	-
うち、その他有価証券(譲渡性預金)	630,000	630,000	-
(2) コールローン	360,000	360,000	-
(3) 債券貸借取引支払保証金	3,008,591	3,008,591	-
(4) 買入金銭債権	430,150	430,150	-
その他有価証券	430,150	430,150	-
(5) 金銭の信託(※1)	1,644,547	1,644,547	-
(6) 有価証券	63,609,906	72,621,736	9,011,830
満期保有目的の債券	42,239,821	49,752,914	7,513,092
責任準備金対応債券	13,563,423	15,062,160	1,498,737
その他有価証券	7,806,661	7,806,661	-
(7) 貸付金	8,978,366	9,844,960	866,593
保険約款貸付	95,629	95,629	-
一般貸付(※2)	829,027	909,184	80,228
機構貸付(※2)	8,053,780	8,840,145	786,365
貸倒引当金(※3)	△71	-	-
資産計	79,894,197	89,772,621	9,878,423
債券貸借取引受入担保金	3,648,478	3,648,478	-
負債計	3,648,478	3,648,478	-
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	4,841	4,841	-
デリバティブ取引計	4,841	4,841	-

(※1)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2)差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※3)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,352,159	1,352,159	-
うち、その他有価証券(譲渡性預金)	260,000	260,000	-
(2) コールローン	355,000	355,000	-
(3) 債券貸借取引支払保証金	3,054,016	3,054,016	-
(4) 買入金銭債権	197,074	197,074	-
その他有価証券	197,074	197,074	-
(5) 金銭の信託(※1)	1,771,607	1,771,607	-
(6) 有価証券	63,608,444	72,768,743	9,160,298
満期保有目的の債券	40,976,543	48,676,430	7,699,886
責任準備金対応債券	12,582,759	14,043,170	1,460,411
その他有価証券	10,049,141	10,049,141	-
(7) 貸付金	8,571,929	9,394,240	822,311
保険約款貸付	105,403	105,403	-
一般貸付(※2)	908,405	989,261	80,923
機構貸付(※2)	7,558,187	8,299,575	741,387
貸倒引当金(※3)	△67	-	-
資産計	78,910,231	88,892,841	9,982,609
債券貸借取引受入担保金	3,681,831	3,681,831	-
負債計	3,681,831	3,681,831	-
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	44,162	44,162	-
デリバティブ取引計	44,162	44,162	-

(※1)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2)差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※3)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式(※)	-		4,239

(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。