四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	39,543	39,543	-
その他有価証券	39,543	39,543	-
金銭の信託(※1)	3,820,432	3,820,432	-
有価証券	53,390,216	57,908,456	4,518,240
満期保有目的の債券	34,126,248	38,143,194	4,016,945
責任準備金対応債券	8,604,735	9,106,029	501,294
その他有価証券	10,659,233	10,659,233	-
貸付金	4,251,924	4,478,732	226,808
保険約款貸付	140,980	140,980	-
一般貸付(※2)	965,872	993,771	27,931
機構貸付(※2)	3,145,103	3,343,980	198,876
貸倒引当金(※3)	△32	-	-
資産計	61,502,117	66,247,166	4,745,048
社債	300,000	299,760	△240
負債計	300,000	299,760	△240
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(256)	(256)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(239,193)	(239,193)	-
デリバティブ取引計	(239,449)	(239,449)	-

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)
金銭の信託(※1)	701,479
有価証券	27,364
非上場株式(※2)	4,755
組合出資金(※3)	22,608
合計	728,844

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	38,312	38,312	-
その他有価証券	38,312	38,312	-
金銭の信託(※1)(※2)	4,570,159	4,570,159	-
有価証券	51,666,232	54,585,330	2,919,097
満期保有目的の債券	33,428,394	36,143,691	2,715,296
責任準備金対応債券	8,477,471	8,681,272	203,800
その他有価証券(※2)	9,760,366	9,760,366	-
貸付金	3,920,114	4,084,649	164,535
保険約款貸付	136,863	136,863	-
一般貸付(※3)	942,055	946,810	4,789
機構貸付(※3)	2,841,229	3,000,975	159,745
貸倒引当金(※4)	△34	-	-
資産計	60,194,819	63,278,451	3,083,632
社債	300,000	293,370	△6,630
負債計	300,000	293,370	△6,630
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(806)	(806)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(134,171)	(134,171)	-
デリバティブ取引計	(134,978)	(134,978)	-

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

	(単位:百万円)
	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
金銭の信託(※1)	83,843
有価証券	42,667
非上場株式(※2)	4,755
組合出資金(※3)	37,912
合計	126,511

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式は、時価開示適用指針第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	19,999	19,544	39,543
金銭の信託(※1)	2,194,752	-	-	2,194,752
有価証券
その他有価証券
国債	1,395,688	-	-	1,395,688
地方債	-	664,221	34,642	698,864
社債	-	1,922,409	-	1,922,409
株式	419,814	-	-	419,814
外国証券(※1)	1,080,230	3,068,946	32,350	4,181,527
その他の証券(※1)	-	-	12,551	12,551
資産計	5,090,486	5,675,576	99,089	10,865,151
デリバティブ取引(※2)
通貨関連	-	(239,449)	-	(239,449)
デリバティブ取引計	-	(239,449)	-	(239,449)

(※1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、投資信託は上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は3,569,216百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	19,999	18,313	38,312
金銭の信託(※1)	2,697,782	731,659	-	3,429,442
有価証券
その他有価証券
国債	1,655,342	-	-	1,655,342
地方債	-	417,131	33,988	451,120
社債	-	1,804,957	-	1,804,957
株式	384,138	-	-	384,138
外国証券(※1)	996,392	2,704,681	30,968	3,732,041
その他の証券	-	1,560,808	11,574	1,572,383
資産計	5,733,656	7,239,239	94,844	13,067,740
デリバティブ取引(※2)
通貨関連	-	(134,528)	(449)	(134,978)
デリバティブ取引計	-	(134,528)	(449)	(134,978)

(※1) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は975,410百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は164,119百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	84,840	-	84,840
有価証券
満期保有目的の債券
国債	32,950,194	-	-	32,950,194
地方債	-	3,376,814	4,130	3,380,944
社債	-	1,812,054	-	1,812,054
責任準備金対応債券
国債	7,378,646	-	-	7,378,646
地方債	-	531,162	25,634	556,796
社債	-	1,170,585	-	1,170,585
貸付金	-	-	4,478,732	4,478,732
資産計	40,328,841	6,975,458	4,508,497	51,812,797
社債	-	299,760	-	299,760
負債計	-	299,760	-	299,760

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	161,569	-	161,569
有価証券
満期保有目的の債券
国債	31,668,366	-	-	31,668,366
地方債	-	2,991,264	3,900	2,995,165
社債	-	1,480,159	-	1,480,159
責任準備金対応債券
国債	7,045,977	-	-	7,045,977
地方債	-	490,104	24,420	514,524
社債	-	1,120,770	-	1,120,770
貸付金	-	-	4,084,649	4,084,649
資産計	38,714,343	6,243,868	4,112,970	49,071,182
社債	-	293,370	-	293,370
負債計	-	293,370	-	293,370

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル3、それ以外についてはレベル2に分類しております。
金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル2に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル2に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル3に分類しております。
負 債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引(通貨関連)については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、為替予約については、主に為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。また、通貨オプションについては、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当連結会計年度の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル3の時価への 振替(※3)	レベル3の時価からの 振替 (※4)	期末残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
買入金銭債権	21,779	-	△444	△1,790	-	-	19,544	-
有価証券
その他有価証券
地方債	29,238	1,105	△958	△759	6,016	-	34,642	1,105
外国証券	27,126	2,286	△2,824	10,816	-	△5,054	32,350	2,286
その他の証券	14,308	-	△141	△1,616	-	-	12,551	-
資産計	92,453	3,392	△4,368	6,649	6,016	△5,054	99,089	3,392

(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータを利用できなくなったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(※4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの 振替	期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
買入金銭債権	19,544	-	△287	△943	-	-	18,313	-
有価証券
その他有価証券
地方債	34,642	775	△1,049	△379	-	-	33,988	775
外国証券	32,350	1,700	△3,082	-	-	-	30,968	1,700
その他の証券	12,551	-	△179	△797	-	-	11,574	-
資産計	99,089	2,475	△4,599	△2,120	-	-	94,844	2,475
デリバティブ取引 (※3)
通貨関連	-	△449	-	-	-	-	△449	△449
デリバティブ取引計	-	△449	-	-	-	-	△449	△449

(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務及び損失となる項目については、△で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(注3) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

期首残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
632,360	-	273,557	69,491	-	-	975,410	-

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

期首残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
127,643	-	33,644	2,831	-	-	164,119	-

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 中間連結会計期間末日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等 975,410百万円