四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注2)」に記載しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	898,504	898,504	-
うち、その他有価証券(譲渡性預金)	420,000	420,000	-
(2) コールローン	265,000	265,000	-
(3) 債券貸借取引支払保証金	3,296,222	3,296,222	-
(4) 買入金銭債権	176,069	176,069	-
その他有価証券	176,069	176,069	-
(5) 金銭の信託(※1)	2,755,347	2,755,347	-
(6) 有価証券	60,126,174	67,338,137	7,211,962
満期保有目的の債券	38,490,055	44,608,732	6,118,677
責任準備金対応債券	10,676,330	11,769,615	1,093,285
その他有価証券	10,959,788	10,959,788	-
(7) 貸付金	7,627,086	8,216,144	589,057
保険約款貸付	135,314	135,314	-
一般貸付(※2)	919,051	985,547	66,556
機構貸付(※2)	6,572,781	7,095,282	522,500
貸倒引当金(※3)	△60	-	-
資産計	75,144,405	82,945,425	7,801,020
債券貸借取引受入担保金	3,663,547	3,663,547	-
負債計	3,663,547	3,663,547	-
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1	1	-
ヘッジ会計が適用されているもの	1,270	1,270	-
デリバティブ取引計	1,271	1,271	-

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,016,800	1,016,800	-
うち、その他有価証券(譲渡性預金)	395,000	395,000	-
(2) コールローン	270,000	270,000	-
(3) 債券貸借取引支払保証金	2,405,941	2,405,941	-
(4) 買入金銭債権	325,169	325,169	-
その他有価証券	325,169	325,169	-
(5) 金銭の信託(※1)	2,922,856	2,922,856	-
(6) 有価証券	58,859,975	65,107,856	6,247,880
満期保有目的の債券	37,014,455	42,335,603	5,321,148
責任準備金対応債券	10,538,363	11,465,095	926,732
その他有価証券	11,307,156	11,307,156	-
(7) 貸付金	7,180,697	7,690,177	509,480
保険約款貸付	137,865	137,865	-
一般貸付(※2)	985,113	1,039,595	54,532
機構貸付(※2)	6,057,768	6,512,716	454,947
貸倒引当金(※3)	△50	-	-
資産計	72,981,440	79,738,801	6,757,360
債券貸借取引受入担保金	2,836,107	2,836,107	-
負債計	2,836,107	2,836,107	-
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,423)	(1,423)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(70,318)	(70,318)	-
デリバティブ取引計	(71,741)	(71,741)	-

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限る等の特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
金銭の信託(※1)	59,526		99,235
有価証券	4,735		9,073
非上場株式(※2)	4,735		4,735
組合出資金(※2)	-		4,338
合計	64,262		108,308

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、「(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※2) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 有価証券」には含めておりません。